わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では、5月からの塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。
さて、いよいよ日本もコロナの終息を迎えてきました。本日は本業のマーケッターに立ち返ってコロナ後の日本はどうあるべきかを説いてみます。
さすがにGWから2週間経過して、クラスター発生のファクトもない公園や海岸を閉め、第2波の温床となった風俗やキャバクラは開きっぱなしというゆるゆるガバガバの世界に類を見ない馬鹿規制で、こんなに一気に新規感染者数が減っているので、まともな方は「あれ?自粛と感染拡大は関係ないじゃん」と気づきはじめていると思います。ドイツも完全に学校も経済も再開しましたが、ワイドショーが「ドイツでは感染拡大が心配されている」と煽っているのにもかかわらず、開放が始まって1ヶ月ですが・・・・
どこが感染拡大しとんねん!?怒
って感じです。
ここからは永江の推測です。東京大学先端科学技術研究センターの発表の東京の抗体保有率の結果が、感染が始まって４ヶ月で0.6%だから、東アジアの自然免疫を持っている人はおそらく99%近いのではないかと予想する。でなければこれほど急激にゆるゆるガバガバの規制で急激に終息する理由がない。
欧米人でも実はかなりの割合で自然免疫を持っている人がいるのではないか。ドイツでもっとも感染率が高かったところで15%くらいだから、ゲルマン民族は80%くらいが自己免疫があるとするとすんなりと理解できます。ちなみにノーガードのスウェーデンは4月下旬から実効再生産数がピークアウトして終息に向かいましたが4/21の報道でストックホルムの抗体検査で11%以上と報じられました。自然免疫がなければ11%(のちに不正確と言うことで取り下げ)で実効再生産数が頭打ちの訳ないですよね。
と、思っていたらこんな速報がアメリカから
【独自】未感染者の半数、すでに免疫？…他のコロナウイルス感染の経験影響か
新型コロナウイルスにまだ感染していない人の約半数が、すでに免疫を一定程度持っている可能性があるとする研究結果を米ラホイヤ免疫研究所の研究チームが近く米科学誌セルで発表する。過去に他のコロナウイルスに感染した経験が影響したとみられている。感染や重症化をどの程度防ぐ力があるかは不明だ
アメリカでもこれです!! 予言者か、わたし。
韓国や中国で第2波キターと嬉しそうにいってるコロナ芸人さんもいますが・・・
こちらが韓国で
こちらが中国です
どこに第2波が来てるんだ、ゴルアッ。髭のそり残しが1本か2本あるくらいにしかみえんぞ。もちろん自然抗体も地域によって多く持ってるとこと少ないところがあるだろうし、いくら持っていても多量のウイルスを曝露したら感染するだろうが、最初のような爆発的な感染拡大はないと信じたい。信じるだけだけどね。みなさんも念じてください。
そして各業種を予測するときには、日本には情報弱者である高齢者層が3人に1人。そして地方と都会では非常な知的格差があることもコロナで浮き彫りにされました。海外と比較してこれは大きなハンデになる。
国のリーダーが科学者で科学的に判断したドイツはすでに学校含めてすべて開放
ドイツ日本と同じ人口とすると、昨日の新規感染者数900人
日本はたったの28人
欧米と比較して感染率も重症化率も死亡率も比較にならないほど低いのに不安をあおりにあおってがんじがらめにする日本は非常にリーダーの科学リテラシーが低い。
3.11の放射脳もいまだいます。たとえコロナがほとんど終息したとしても高齢者層がお金を一番持っている日本では国内の需要はすぐに回復しません。高齢者はコロナを半永久的に怖がり、情弱者層もなかなか元の意識に戻れないでしょう。放射脳もいまだたくさん生息していることを考えると、10年規模でないと回復はしないと思います。
観光業はどうなるかと、回復のキーポイント
日本の国内旅行の性別、年齢別で見ると
男性は40台がピークですが、女性は20〜40台がほぼ同じくらいです。そして60台以上は女性のほうが明らかに多い。この高齢と女性の部分がかなり落ちると考えられます。
そこを埋めるのは中国人のインバウンドしかありません。日本の観光産業のマーケットは22兆円。うち、インバウンド消費は8兆円ですよ。
中国人の訪日意欲依然トップ、JIMC調査で 契機は政府の安全宣言
武漢への援助や日本がコロナを押さえ込んだのは清潔で几帳面な民族だからという(ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ブータンもゼロだから単なるラッキーだっただけだけど)印象ができて、日本にとても来たいんだそうです。
しかし、ここで多くのコロナ脳は・・・
中国人が来たらまたコロナガー!!!
と騒ぎ立てると思います。なぜなら情報がアップデートされていないからです。中国は最初の武漢でこそパンデミックが起きましたが、あれはいきなり癌病棟をはじめとする院内感染が多発したことと、そもそもなにも情報がないので大混乱したことが原因でしょう。現在では
人口100万あたりの死者数 日本6 中国3 です。www 中国のほうが死んでいない。
判明している人口100万あたり感染者数は 日本129 中国58 日本のほうがPCR圧倒的にやってないのに患者数はずっと多い!
という感じで、中国人のほうがよほどコロナに罹ってない。中国政府は嘘言ってるという人が多いが、中国の友人に聞いても普通にデパートやってるし周囲で誰もかかってないよ?といいます。韓国は中国からの渡航を止めてないけどパンデミックは起きてないし、これからはビジネスの人は2週間の観察期間も不要になる。
つまり、日本の観光業を建て直すには、内需拡大は期待できないからどうしても中国のインバウンドに頼らざるを得ない。これは好きとか嫌いじゃなく、そうしないとだめなだけです。生きるか死ぬかです。しかしながら問題があります。それは首長の知識レベルとリテラシーです。
いくら中国人のほうがむしろコロナに耐性があったといっても、リテラシーの低い首長が数字がわからず、「住民が不安に思う」(実は自分が理解できないから不安なだけ)という理由で「うちの自治体では中国人観光客を受け入れません」ってやりそうなのです。危なそうなのが神奈川と北海道と静岡。ww
北海道は札幌の高齢者施設で施設内感染があるだけで全道を閉鎖するというわけの分からない事をしています。道東と札幌は東京と大阪くらい離れているのに東京で1人院内感染が出たら大阪は非常事態宣言を出すようなものです。いくらなんでもビビリ過ぎ。院内感染ばかりなんだから重症者多くて当たり前でしょう。それで道東にまで自粛させてなんか意味あるのか。
なので、きちんと数字が分かってリスクをとれる大阪府あたりが「中国の方は実は日本よりもコロナに罹らなかった」という説明を知事がして、中国歓迎になってインバウンドがたくさん来そうな気がします。大阪一人勝ち。
ひと言で言うと、その都道府県の首長のリテラシーによって観光業の復活は大きく変わるはずということです。死にたくなかったら観光協会は首長の洗脳をとくしかない。
飲食業は業態を変えていくしかない
今回のコロナの強い印象から、飲食店はかなりの苦境を迎えます。
◎接待
◎打ち上げ、コンパ
◎大人数の飲み会
などに売上の大半を頼っていた飲食店はキツい。接待などは数年間はお誘いしても要りませんって言われるだろうし、歓送迎会などもなくなるでしょう。となると、それを売上の主体にしていた店舗はキツいです。
そうなると、狙えるのは
◎ファミリー
◎カップル、少人数
◎一人客
となります。少なくとも酒飲んで大声でガハガハしゃべりあうスタイルは日本では相当に減るでしょう。
滞在時間が短いファストフードも大丈夫です。究極は一蘭スタイルだよねえ。
日本の外食産業はいままで低単価路線のものが多かったが、そうなると席の間隔を詰めて大人数を押し込むしかないが、このタイプは淘汰が進むでしょう。どうしても飲み会するなら屋外のビアガーデン一択になるので、夏にコロナが収まっていれば今年のビアガーデンは大儲けです。
また、海外によくあるようなオープン型のカフェも増えるでしょう。ちなみにここは私がよく行くオープン型の蕎麦屋。w
いずれにせよ、飲食業は多くが廃業、または閉店します。ロイヤルホストでさえ70店を閉めます。おばあちゃんが年金もらって趣味でやってた赤字の飲食店なども閉店します。空きテナントはたくさん出て賃料も人件費も下がるけれど、席の間隔を広くしたり改装をしないといけないから顧客単価は上がる。結局、店舗は減るが、安い単価のすし詰め飲み屋は命知らず(またはコロナをよく分かっている人)のたまり場になる程度。
知恵を絞って絞って絞り尽くさないと、この中で生き残るのはかなり厳しい。ましてや冬になってまたコロナの患者が出てとち狂ったコロナ脳の首長が「閉店しろ」と騒ぎ出すリスクもあるわけで、飲食店経営は非常に厳しいが、日本の基幹産業はいまやサービスなのです。みなさんが頑張ってくれないと日本は滅んでしまいます。
第2部、第3部でいろいろな業種について書いていこうと思っています。
それではコレ付けて筋トレ行ってきます。呼吸が楽なナンチャッテです。怖がる人もいるので他人がいるときは付けてますよ。
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2020年5月19日の記事より転載させていただきました。