自治体でもSalesforce。インターネット政策を進めるのは今しかない

こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

質問案を募集しておりますが、複数の方からご意見をいただきました。

学校や区の事務に関するICT化に関するご意見を多くいただいております。
民間のECサイト等では当たり前ですが手続きに関する進捗が確認できない、学校に関するシステムは機能が不十分で使えないなど厳しいご意見もいただいております。

ご不便をおかけして大変申し訳ありません。

これらの題を解決するためには、インターネットに自治体が接続していくことが求められます。
自治体システムには制約が多く、インターネットに接続が必要なシステムは限定された範囲でしか導入されていませんでした。

しかし、総合自転車対策業務では、Salesforceが採用されることになりました。
セキュリティ対策は必要ですが、インターネットに接続されたシステムを用いることは、事務の効率化が可能です。

Salesforce公式ツイッターより：編集部

話題の大阪府が80万で開発した感染者管理アプリにはkintoneを採用されていたり、SAPジャパンでも取り組みが行われています。

また、国でもインターネットが使えるよう、改善に向けて動いています。

第二回定例会では、円滑な事務処理ができるように、インターネットに接続されたシステムの導入とセキュリティ対策について取り上げる予定です。

議会や情報公開・個人情報保護審議会を通じて推進してまいります。

それでは本日はこの辺で。

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