日本経済新聞の記事によれば、個人の国内銀行の外貨預金残高は2020年3月末に6兆5111億円となり、1年前と比較して1.6％減ったそうです（図表も同紙から）。
（日本経済新聞から）
この記事を読んで感じたことは、日本人の外貨資産運用は「2つの点で間違っている」ということです。
1つは、コストです。
外貨投資には為替手数料がかかります。日本の銀行の外貨預金は、外貨投資の中で為替手数料が最も高い金融商品です。キャンペーンや優遇レートなどによって手数料率は変わってきますが、FXや投資信託に比べ割高になっている場合が圧倒的です。
しかも、外貨預金は満期になった時、外貨で受け取ることができず、為替手数料が往復でかかってきます。為替リスクに見合ったリターンが期待できません。
だからまず「外貨投資＝銀行の外貨預金」という発想は、捨てるべきです。
もう1つの間違えは、外貨資産を「為替のトレード」と考えていることです。
記事の中には、為替が円高に振れて含み損が出ている個人投資家の「せめて預けたときの水準に戻れば」というコメントが紹介されています。これは、為替が元のレートに戻ったら、外貨投資を止めて円に戻すということのようです。
外貨資産を保有する理由は、円安リスクのヘッジです。外貨資産を保有しないまま、円安が進んだ場合グローバルに見た購買力は低下します。もし、外貨資産を保有しないまま、例えば1ドル＝150円になってしまうことを考えれば、外貨資産を保有しないリスクが実感できると思います。
円高になるか、円安になるかまったくわからないという場合、円安と円高の可能性は五分五分ですから、資産の50％は外貨資産で保有するのが合理的な投資判断です。
日本の個人金融資産は1800兆円とされていますが、円資産が9割以上で、外貨資産は10％未満に過ぎません。これは、将来円高になる可能性が、かなり高いと考える人が取るべきポジションです。
外貨資産を資産全体のどのくらいにするかを考えることは、極めて重要です。
円高になるか円安になるかでトレードをするのではなく、低コストの外貨保有手段を使って、アセットアロケーションの観点から外貨資産50％を基準にして外貨の保有比率を考えるべきです。
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編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年5月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。