（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。
現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。