自民党デジタル社会推進特別委員会がオンラインで開催されました。平井卓也委員長、牧島かれん事務局長、小林史明議員、和田よしあき議員などなど。
CiP協議会は先日、新コンテンツ戦略ステートメントを表明しましたが、それを踏まえ、「with コロナ時代の新しいエンターテイメントの姿」と題した提言を提出しました。
冒頭ご挨拶しました。
CiPはテックとポップが集積する国家戦略特区を東京ベイエリア竹芝に整備する産官学連携のコミュニティ。通信、放送、IT、音楽、アニメ、ゲーム、などの業界団体や企業50社に、慶応や東大、理研などの大学・研究機関も参加して街づくりを進めています。今年の9月に街開きです。
幾つもプロジェクトが走っています。音楽業界がアーティストのデータベースを整備するもの。世界のオタク研究者を束ねる研究所の設立。コンテンツ系に資金提供するCiPファンド。竹芝で大量のロボットやドローンが働いてデータを流通させる情報銀行を整備するテクノロジー・プロジェクトも動いています。
こうしたテック&ポップの拠点づくりは日本の各地でも構想されているので、それらを全部つなぐポップ列島作りに進んでいきたい。名古屋、京都、福岡などとも連携策を進めています。ソウル、バルセロナ、上海など海外の都市とも提携を進めています。
コロナはライブ・エンタメに大変な冷水を浴びせていますが、同時に、映像配信やeスポーツなどデジタルへのシフトを急激に進めています。コロナをどう乗り切り、コロナ後をどう設計するのか、ピンチをどうチャンスに変えるのか、民間団体として向き合います。
そのうえで、CiP協議会から現状報告と提言を行いました。
イベント自粛により業界全体のビジネスが停止しており、今後も当面活動が不能。
2月末以降3月末までの中止・延期公演数は1,550公演、損害額は約450億円と推計されます。
仮に今後ライブができたとしても、来場者の参加への恐怖感を拭えるか不明です。
パンデミック再来を前提とした、巣ごもり状況でも持続可能なコンテンツの作成や配信の仕組みの構築・運営が求められます。
5G、AR/VRなど最新技術を活用した楽しみ方の提供と、事業として継続させるための新たなビジネスモデル構築と公的支援が必要です。
そこで3点を提言します。
提言1「地方からの魅力的なコンテンツ発信」
- 巣ごもり状況でも楽しめる音楽を中心としたコンテンツの地方からの発信の仕組み((仮)WAVE＋81)の構築
- 権利関係は、特区を使って管理(竹芝の特区とCiP等を想定)
- 5G、AR/VR等最新技術に対応したコンテンツの作成
「WAVE＋81」は、音楽を使って、全国からデジタルコンテンツを発信する構想。＋81は日本の国際電話番号です。
全国のライブハウスでイベントを配信する専門機関を設立。アーティストとの連携に加え、配信技術やプロモーション、自治体、他産業との連携に長けた機関とするものです。
権利関係については、国家戦略特区の竹芝にて下記のような「権利処理のワンストップ窓口」の実現を目指します。
- 簡素な権利処理
- 集中管理制度の導入
- 裁定制度の改善
- 権利者の契約に標準約款を導入
- 配信事業者への権利処理支援
提言2「多様なメディアでのコンテンツ配信」
- 巣ごもり状況で、地方でも楽しめる新たなビジネスモデルの構築
- 多様なメディアに対応するプラットフォームを早期に構築
- 東京五輪延期によるTV番組空き枠の活用
例えば、配信、テレビ放送、SNS、ライブビューイング、VRなど各種メディアをミックスした展開。
（前半はアーティストがテレビ放送に出演し地方の魅力を発信、後半はネットでライブの配信など）
チケット販売、アーティストグッズ販売、地元の名産品コラボなど多様な収益モデルも考えられます。
提言3「先端技術の活用と公的支援」
- 5G、AR/VR等最新技術活用に必要なリソースの確保(キャリアとの連携を想定)
- 単発でなく、継続的な公的資金支援
- 国の受け皿(内閣府等を想定)による地方公共団体やメディア等との調整
例えば、リアルとバーチャルをハイブリッドするテレイグジスタンスライブ。ライブ映像を配信しつつ、Zoomなどでファンの表情や歓声をライブハウス側にフィードバック。遠く離れた場所からでもリアルのライブ参加に近い相互交流性を確保する。
CiPとしては、このような提言を国会・政府など関係者に届けつつ、実証や実装に努めてまいります。
編集部より：このブログは「中村伊知哉氏のブログ」2020年9月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はIchiya Nakamuraをご覧ください。