夏季休暇が過ぎて9月に入ると、欧州全土で新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、欧州各国はその対応に苦慮している。その最中にオーストリアのウィーン市議会（任期5年、定数100）の選挙が今月11日、実施される。
▲ウィーン市議会風景（ウィーン市庁舎公式サイトから）
ウィーン市でも9月に入り、新規感染者が急増し、連日600人から900人の新規感染者が出てきた。隣国ドイツやスイスなどはウィーン市を渡航危険地に指定し、国民にウィーンに行くなと警告を発している。
観光地のウィーンは、9月に入れば、外国旅行者が殺到し、今年上半期に停滞した観光業は復活するだろう、と楽天的な見通しを立てていたが、予想は大きく狂った。アメリカ、日本だけでなく、経済力を誇るドイツからも旅行者が絶えると、ウィ―ン市の5星高級ホテルは閉鎖に追い込まれる、といった予想さえ聞かれ始めた。ドイツ政府がウィーン市を渡航危険地に指定した時、ウィーン観光業者からは「もうダメだ」といった悲鳴とうめき声が聞かれたほどだ。
そのコロナ禍でウィーン市議会選挙が実施される。各政党は市民の選挙への関心を引くために努力を注いでいる。多数の有権者を集めた選挙集会はコロナ対策上難しいから、集会開催はごく限られ、党筆頭候補者のテレビ討論会、メディアとのインタビューを通じて市民に党の政策をアピールしている。
▲社民党を率いるルドヴィク市長（ウィーン市庁舎公式サイトから）
ただし、コロナ禍で大規模な集会が開催できないうえ、有権者に配るボールペンやテント集会での軽食などが不必要となるため、選挙費を抑えることが出来る、といったメリットがある。
オーストリアの通常の選挙戦は日本の国民には想像できないかもしれない。選挙戦となると各政党から有権者にさまざまなプレゼントが届く。当方がウイーン市議会選で体験した過去の選挙戦を簡単に紹介する。
朝の通勤者が来る時間帯になると、地下鉄や市電の停留所前には各政党の運動員が通勤者に党の色が付いたボールペンを手渡す風景が見られる。選挙戦も終盤に入ると、それだけではない。家のドア前にクロワッサンがぶら下がっている。朝食用だ。夕方になると、ターミナル駅周辺では各党のテントが建てられ、そこでソーセージとパンなど軽食が準備されているから、仕事帰りの空腹の労働者はテントに入り、ソーセージにからしをつけ、ビールを飲みながらテントの演台の候補者の話に耳を傾ける。それを聞きながら早い夕食を済ますと帰途に向かう、といった具合だ。
しかし、有権者の楽しみは今回の市議会選では期待できない。せいぜいボールペンをもらう程度で終わるだろう。各政党の主張もテレビのニュース番組を視ている市民ならば知っているから、新鮮味に欠ける。どうしても選挙への関心は高まらない、といった状況だ。
今回の市議会選の主要テーマは新型コロナ対策だ。野党は、「クルツ政権の対策が十分ではない」といつものように批判するが、代案はないから批判の批判に終わってしまう。コロナ禍の失業問題は深刻だ。戦後最大の50万人近い失業者が出ている。労働者の多くは短期労働を強いられ、収入減も避けられない。その一方、マスクの着用、ソーシャルディスタンス、不要不急の外出自粛が強いられるため、政府のコロナ対策に不満をぶっつける国民も出てくる。
道路わきの選挙ポスターをみて、今は選挙戦だと知る、といった市民もいるだろう。ウィーン市で新規感染者が急増していることから、社民党のコロナ対策を批判する声もあるが、ウィ―ン市だけで解決できる問題ではないから、攻撃する側にも限界がある。ウィーン市議会選では常に争点となった難民対策問題でも同じだ。ギリシャのレスボス島のモリア難民問題では極右党「自由党」がウィーン市の難民受け入れ案を批判しているが、その声もコロナ対策問題の前には余り市民の耳に届かない。
最後に、肝心のウィーン市議会選の行方を簡単にまとめる。ウィーン市議会は戦後から今日まで社会民主党（前身社会党）が政権を主導してきた“赤の砦”だ。複数の世論調査によると、今回も社民党筆頭候補者、ミヒャエル・ルドヴィク市長が率いる社民党が支持率40%以上と圧倒的な強みを発揮している。それを追って連邦政府の与党「国民党」が15～20%、市議会で社民党との連立政権の「緑の党」が15%前後と続いている。その後を「自由党」が10%前後、リベラル派「ネオス」が7～8%だ。なお、「自由党」から分裂した前自由党党首シュトラーヒェ氏が率いる新党「チーム・シュトラーヒェ」が5%前後で、議席獲得に必要な得票率5%のハードルをクリアできるかは微妙だ。
ルドヴィク現市長の社民党は国民党との連立には乗り気でないから、最終的には「緑の党」との現連立政権の再現となる可能性が最も現実的だろう。すなわち、“赤の砦”ウィーン市議会は今回もその砦を守る可能性が高いわけだ。
編集部より：この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2020年10月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。