（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
2週間後に迫った米国大統領選では、民主党のジョセフ・バイデン候補が相変わらず失言を重ね、政策面でも不透明な対応を続けている。バイデン候補は以前から物忘れや失言が目立ち、認知症疑惑まで指摘されていた。だが、大手メディアはそうしたバイデン候補の問題点をまったく取り上げず、トランプ大統領の言動にもっぱら容赦のない糾弾を浴びせている。
私はこれまで40年ほどの間、通算8回の米国大統領選を現地で実際に取材してきたが、米国の大手メディアがここまで党派性をむき出しにして民主党支持に走った例はみたことがない。長年の経験からしても今回の大統領選はあまりに異様である。
トランプと主要メディアの“デスマッチ”
思えば1976年の共和党ジェラルド・フォード現職大統領と民主党新人のジミー・カーター氏の対戦が米国での大統領選現地取材の初体験だった。以来、カーター対レーガン、レーガン対モンデール、ブッシュ対デュカーキスと続き、ブッシュ対クリントン、2代目ブッシュ対ゴア、オバマ対ロムニーなどの選挙戦の取材を重ねてきた。
だが今回の選挙戦はそのどれとも根幹から異なる。
異様な要因といえば、まずトランプ大統領までもが襲われた新型コロナウイルスの大感染である。選挙自体の枠組みを大きく変えてしまった。
