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「スケールメリットがなくなる」「住民サービスが悪化する」。
都構想反対派は簡単に論破できる稚拙なデマを連呼し、住民の不安を煽る作戦を続けているようです。
長く続いた議論の上で成立した、あたらしい大阪の設計図ともいえる協定書の存在を無視した印象操作は議会軽視であり、民主主義と自身の立場を否定するものではないでしょうか。
なぜこのようなビラ配りのボランティアでも説明可能なデマを流し続けるのか。218億円コスト増に関する誤報の背景に、毎日新聞と天下り構造について橋下氏は以下のツイートをしています。
またこれは少し前の動画ですが、自民党議員が大阪市は天下り先を斡旋し、ゼネコンと癒着があるというような発言をしています。 もし議員の発言を信用するならば、天下り先のゼネコンは市からどのような見返りをうけていたのでしょうか。
このような癒着や汚職というと、20世紀末に逆戻りしたように感じます。維新の首長による府市一体改革を経ても依然体質を変えないのであれば、都構想による再編は必要なのでしょう。
本来は地域の経済成長や、住民サービスの向上に使われるべき予算を吸い上げ、身内だけで消費してしまうタックスイーター。ここから利権を取り上げて住民サービスに振り分けてきたのが維新による府市一体改革です。
タックスイーターたちは死に物狂いの最期の抵抗として稚拙なデマと印象操作を繰り返していますが、疑問に感じることはぜひ街頭活動をする維新ボランティアや、ツイッター上で維新議員に質問して欲しいと思います。
数字もふくめて分かりやすい説明を用意し、これまでも、これからも、真摯な説明を重ねる活動を続けています。
変化に対する不安というのは、私も仕事がら多く経験してきました。不安を払拭できるようしっかり説明を行う、そのことで信用を得て、共に前に進む。そういった都構想賛成派の姿を、有権者の皆様にはぜひ見てほしいと願っております。