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大阪府は新型コロナ感染者の急増に伴い、医療非常事態宣言を発令した。東京都の新規感染者数は500人を突破。小池都知事はまん延防止等重点措置を適用するよう政府に要請し、今日にも実施されるとのこと。
早くも第4波の襲来との指摘もある中、世田谷区はワクチン接種の準備を行いながら、感染拡大防止に全力をあげなければならない。また、感染者には入院、治療など速やかな対応が必須となる。保坂区長は議会で繰り返し危機感を表明していたので、抜かりなく対処してくれるはずである。一議員としてバックアップしていきたいとも思っているのだが、心配の種は尽きない。
医師会など医療関係者との連携は言うまでもない。要は具体的にどう手を打つかである。我々の会派（無所属・世田谷行革110番・維新＝F行革）は、“世田谷モデル”続行に約3億円の税金を使うことに反対した。その分を、保健所機能を強化するなどの有効な対策に振り向けるよう、組み替え動議も提出した。高齢者施設などでのPCR検査は、数ヵ月に1度などと悠長なことをやるのではなく、1～2週間に1度など頻度を上げて実施するよう、しつこく要望もしてきた。しかし、第4波の兆しがある中、実行すべき具体的な手立ては、区長から何ら示されない。言うなれば、当たり障りのない誰でも出来る指示だけというのは、首長として無責任との誹りも免れないだろう。それは、ワクチン接種についても同様だ。
自治体だろうが政府だろうが、区民にとっては関係がない。どう混乱を収めるか、どう区民に安心材料を提供するかに腐心することが政治家の仕事であるはずだ。区長にこの視点が欠けていることは、私だけでなく、多くの議員が苦言を呈してきたところである。
感染者が急拡大し、国家存亡の危機に陥った英国が、日常を取り戻しつつあるのは、厳しいロックダウンとワクチン接種の速やかな実施にあった。日本政府の対応が十分でないことは誰もが知るところで、批判ばかりしていては何の解決にもならない。様々な困難がある中、都内最大の世田谷区がどうあるべきで、どういう対策を実行するか。また、区民の利益となる情報をどれだけ提供できるか、区長の力量が試される。コロナ感染拡大抑止に議会は協力を惜しまない。くれぐれも、昨年7月のときのように、誰にもコンセンサスを得ず、勝手にテレビなどメディアに出て、“世田谷モデル”をぶち上げるようなことがないよう、クギを刺しておきたい。そのうえで、保坂区長には敢然とリーダーシップを発揮して頂くよう望む。