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新型コロナウィルス対策として出されていた緊急事態宣言が21日に解除されました（沖縄県除く）。このうち東京都などの7都道府県は7月11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行することになりました。
緊急事態宣言期間中、飲食業界は、「午後8時までの営業」「アルコール提供禁止」など、経営の根幹を揺るがす極めて厳しい措置が取られてきました。
まん延防止等重点措置に移行してからも、東京都の例では、感染防止対策を担う責任者を都に登録、研修のうえで、アルコール提供は午後7時まで、1グループ2人まで、90分以内、などと引き続き厳しい制限が続きます。
飲食店の窮状に関しては、日本酒「獺祭」の蔵元である旭酒造株式会社が、日本経済新聞の一面に意見広告を出して話題になりました。
意見広告 出典：旭酒造株式会社HP
また、営業自粛協力による十把一絡げな補償のあり方は、飲食業界の中に格差を生じさせており、疑問の声もあがっています。
TVから漏れ伝わる世界の様子では、特定業界に対してだけの、このような厳しい制限は見当たらないように思います。
なぜ日本では、飲食業界ばかりこの様な厳しい制限を課せられるのでしょうか？
果たしてこの多大な犠牲に対して、見合う効果はあったのでしょうか？
改めて、日本の飲食業界に向けた新型コロナ対策についてのご意見を募集します。特に飲食業界関係者のみなさま、現場からの声をお寄せください。
原稿は、アゴラ編集部（[email protected]）にお送りください。
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