参院内閣委員会の閉会中審査が7月15日開かれました。その中で、政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長が都に4度目の緊急事態宣言が出ていることにかんして、「人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を明示しました。
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それに対し、気が付くのが遅すぎるという意見が多いようです。
当然、行動制限の政策が変更されることを期待する声も上がります。
そもそも飲食店を限界に追い込んだのは誰だったのかという批判はぬぐえません。
ただし、尾身会長は、「休業要請はもちろん大事だが、サイエンス・テクノロジー(への投資)は、それに比べるとずいぶん効率の良いお金の使い方だ」と言っているだけなので、抜本的な方針転換ではなく、研究費などにお金の使い道を変えようと言っているのではという意見も散見されます。
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一方、8割おじさんこと西浦博先生は、4度目の緊急事態宣言前に「もう感染拡大が止められないシナリオさえ想定せねば」と最大級の危機感を訴えていました。
また、政府は政府で「オリンピックはバブル方式※で安心安全な大会運営をします」と言いつつ「ぜんぜんバブルで取り囲んでない!」という、ちぐはぐな対策を取っています。
※新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大防止策の一。国際的なスポーツ大会で、選手や運営関係者を隔離し、外部と接触させない方式。泡(バブル)の膜でとり囲むように、内部と外部を遮断することからの名。(コトバンクより)
政府も専門家も、ほんとうに苦境に立っている人たちに寄り添ってほしいものです。