日本経済新聞の記事によれば、29歳以下の若手世代の持ち家比率が上昇し、3割を超えているそうです。これは2人以上の世帯という事ですから、少なくとも既婚者にそのような傾向が強まっているのだと思います（図表をブログで確認する）。
その要因として、金利の低下による住宅ローンの借りやすさ、共働きによる借入金額の増大、不動産価格の先行きに対する上昇期待などがあると分析しています。
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何度も書いているように、住宅ローンの最大のリスクは、自分が稼いだ収入（税引後の手取り）で返さなければいけないことです。
住宅ローンを借りていなくても、仕事を失うリスクは誰でも持っています。住宅ローンを借りることにより、そのリスクが増幅されてしまいます。
投資用ローンであれば、返済は家賃収入です。収入が下がったり仕事を失ったりしても、家賃が安定していれば所有を続けることができます。
住宅ローンの投資用ローンと比較したメリットは、借り入れ条件が有利である事です。金利も1%以下と低く、長期の固定金利で借りることも可能です。
といっても返済原資は労働収入であることには変わりありません。
住宅ローン返済期間中に、不動産価格が下落し、雇用情勢が悪化して、収入が下がったり、最悪失業してしまうと、住宅ローンによって「人生が詰んでしまう」ことになります。現状の労働収入が、今後数十年維持できることを前提にした返済する借り入れは、とても危険です。
もし私が20代だったとしたら、やはり住宅ローンを借りてマイホームを買うより、投資用ローンで投資用不動産を購入する選択をすると思います。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2021年7月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
