岸田首相が「数十兆円規模の経済対策」を組むと表明し、株式市場はにぎわっています。
安倍元首相は「経済対策の財源は問題ない。日本銀行に紙とインクを使って新しいお札を作って買って頂いた」といっています。
他方、太田光さんは選挙特番で山本太郎さんに「国の借金」でからんで話題になりました。
中でも日テレの出口調査で、若者が「財政再建より景気対策を」と答えたことが議論を呼んでいます。
バラマキ派はこれを大歓迎。
しかし「国の借金が増えても経済対策を優先するか」という質問は正しいのでしょうか。
国の財源は最終的には税しかないので、誰かが誰かの代わりに税を払うのですが、それを先送りすることもできます。
高齢者が本当に財政再建を望んでいるなら、今のように借金は積み上がっていないでしょう。
経済対策と財政再建は二者択一ではありません。経済対策に使われたお金は、将来だれかが払わないといけないのです。それを先送りすることはできますが、借金をなかったことにすることはできません。