文書通信交通滞在費をめぐる「政治とカネ」

日本維新の会・衆議院議員の小野たいすけ議員が任期1日で満額100万円の文書通信交通滞在費が支払われたことを指摘した問題が、方々に波紋を読んでいます。

これを受けて、早速自民党の茂木幹事長は、自主返納の方針を示しました。

枝野代表が辞任した立憲民主党は、日割り支給を目指す法案の検討をはじめたみたいですが、有識者から返納はしないのか？と疑問の声があがっています。

一方、維新の吉村大阪府知事は自身が6年前国会議員辞職した際の支給分満額寄付すると述べています。

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いわゆる政治とカネの問題は、大きなものは政党交付金の問題から、今回の文書通信交通滞在費の問題に至るまで、古今様々な問題を引き起こしてきました。

一方、今回の文書通信交通滞在費は日割りで支払うような性質のものでないことも理解はできます。

であるならば、なおのこと一律定額現金支給・非課税・領収書不要・情報公開義務なし、といったどんぶり勘定はやめてもらいたいものです。まず何にどのくらい実際に使われているのか、調査をきっちり行い、支給はトレース可能な電子マネーにするとか、方法はいくらでもありそうです。

今回の文書通信交通滞在費の満額支給は制度のバグと思いますが、いい機会ですので、政治とカネの問題を、与野党ともに納税者である国民が納得できるような議論をしていただきたいと思います。