安倍晋三元首相が読売新聞のインタビューで、新型コロナウイルスを感染症法の「2類相当」から「5類」に格下げするべきとの見解を述べました。
オミクロン株への警戒は必要ですが、薬やワクチンで重症化を防げるならば、新型コロナを季節性のインフルエンザと同じ5類として扱う手はあります。
これに関して、ネット上でも賛否両論となっています。
安倍元首相の言うように、5類にすべきだという意見も多く見られます。潮目が少しずつ変わってきたかもしれません。保健所も検査機関も患者を受け入れている病院も、なにより日本経済がもちません。
厚生労働医系技官の木村盛世医師もコロナを2類のままにしているとふたたび医療崩壊が起こると指摘しています。「コロナの5類相当への引き下げを行わない限り、日本は今の状況から抜け出せない」と以前から発言しています。
長尾和宏医師も、以前から「2類から5類にすべきである。」と述べています。
「5類に変えるべき」という指摘は一年以上前からありました。それができないことにより、経済的損失によって多くの人命が失われました。
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一方、5類への変更の妥当性よりも、安倍元首相が発言したことが批判されてしまっています。
また、5類にしたら治療費自腹という批判もあります。
けれども、多くの病院が困っているのは、軽症の入院患者が無料になっているために病院に留まることです。3割負担にすれば、軽症患者は退院していきます。また、高額の治療費がかかった場合も健康保険の高額療養費制度というものがあります。
飲食関係など営業が制限されてしまう方々は、先手を打ってまん延防止等重点措置を要請しようとする行政に不信感を募らせています。政権にはこれを受け入れない胆力はないと思われます。
安倍元首相の真意はわかりませんが、この議論をきっかけにそろそろ前に進まないと、日本経済は壊滅してしまいます。