岸田政権、「まん延防止」の延長を検討：現役勤労世帯の負担は限界ギリギリ

岸田政権は、東京都など13都府県の「まん延防止措置」の期間を27日まで延長する考えがあることを示しました。東京都の新規感染者数が2万人を超えるなど、13都府県の感染状況が改善する見通しが立っていないことを鑑みての対応だそうです。

他の首長とちがい、奈良県知事・宮城県知事は「まん延防止等重点措置」には否定的です。県民経済への負担を考えれば、そういった判断も出てきます。

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コロナ死の定義があいまいなままだと、解除の条件も決めようがありません。

建前と本音が混然一体となり、現場は混乱しつづけています。

５類引へのき下げの動きは陰謀だという見方も根強いです。

その一方で、海外では順当に出口戦略がとられているようです。

現役世代の負担は大きなものになっています。