14日の米英首脳の電話会談で両首脳は、ウクライナ情勢は外交で解決する余地が残されているという認識を示しました。しかし、ロシアが侵攻するのではないかという警戒感はますます高まっています。
米欧、週内の「侵攻」に警戒 ウクライナ緊迫 - 日本経済新聞
ロシアが週内にもウクライナを侵攻するのではないかとの警戒感が高まってきた。日本を含む十数カ国がウクライナからの自国民の退避を呼びかけているほか、首都キエフは軍事攻撃を想定した避難計画をまとめた。米欧は緊張緩和に向けて外交努力を続けるが、ロシアとの溝は深いままだ。「過去10日間、(ロシアが)ウクライナ国境で軍備を増強して...
これによって、資源高リスクは引き続き懸念されます。
ウクライナ緊迫、広がる資源高リスク(NY特急便) - 日本経済新聞
14日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、終値は前週末比171ドル(0.5%)安の3万4566ドルだった。米政府による在ウクライナ大使館の閉鎖などが伝わり、ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感が高まった。エネルギー需給が逼迫するとの見方から原油価格は7年5カ月ぶりの高値をつけており、市場は資源高の影響が広...
先日大幅反落した日経平均は、すでにウクライナ情勢は織り込み済みという見方もあります。
寄り付きの日経平均は反発、ウクライナ情勢は織り込み済み
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比103円97銭高の2万7183円56銭と反発した。その後はやや上げ幅を縮小しての取引となっている。
ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻が迫っているとして国外に避難した政府当局者、政治家、実業界のリーダーたちに対し、帰国するよう呼び掛けています。せっかく避難したのですが。
各国首脳は話し合いを続けると言っていますが、ウクライナに近いロシアの都市であるベルゴロドでは、明らかに戦争に備えているという現地の知らせもあります。
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ロシアに首根っこをつかまれているドイツは、ウクライナにヘルメット5000個を提供してお茶を濁しました。エネルギー資源を抑えられていると、強く対応できません。
世界のエネルギー戦略は、ロシアの思惑に絡めとられてしまっています。
ロシアによる日本への世論工作は、着実に成果を上げているのかもしれません。
在日ウクライナ人の方は、日本のマスメディアの倒錯した報道に苦言を呈しています。
ガソリン代や電気代が高いという短期的な部分だけでなく、経済安全保障の視点からも、エネルギー政策を日本国民一人ひとりがしっかり考えてほしいと思います。