橋下徹氏が大阪市長の在任中に、大阪市の咲洲メガソーラー事業を中国企業の上海電力が一般競争入札の上で受注していたことが問題視されました。
経済安全保障上、中国企業が参画していたことを問題視し、入札当時の市長だった橋下氏の責任を問う声も上がっていましたが、法律上は問題がないようです。
橋下氏の反論も、WTO案件なので入札で外国企業を排除できないということでした。
上海電力のHPの当該案件の説明にあった「大阪市により招致いただいた」という文言も、疑惑を深めてしまいました。
しかしその後、上海電力はじつは入札に参加しておらずあとから出資の形で事業に参入したという情報が出てくると、当時の外為法のせいだったと理由が変わってきています。
こちらも法的に問題なかったのですが、説明がガラリと変わってしまったため、余計な疑念を持たれてしまいました。
メガソーラー・太陽光事業は10年前からの懸案ですので、政府には可及的速やかに対策を検討してほしいところです。
それにしても、人を以て鑑と為すとしたいですね。
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