正気か？政府、「電気使用制限」で企業に罰金刑を検討

経済産業省は、電力需給の逼迫が予想される今年の冬に備えて、大企業などに対して「電気使用制限」の発令を検討すると発表しました。

違反すれば罰金が科されます。また、一般家庭などの節電が不十分な場合に備えて、必要とあらば計画停電も行うよう電力会社に圧力をかけました。

もはや政府は企業に丸投げのようです。

いよいよ手詰まり感が出てきています。

制度設計のミスによって、電力の安定供給は危機的な状況になりました。

いくら技術が進歩しても、人間のやることは退歩することもあり、その危機がこれから顕在化していきます。

太陽光発電の事業者にはそもそも期待はできないようです。

現時点ですでに電気代はかなり高くなっています。

電気代以外も物価が上がっています。

世界の指導者の人たちは、ウクライナ危機などによる世界的なエネルギー供給の不安定化をあまり気にしていないようです。

日本も世界も意外にもかなりポジティブ・シンキングで、今後の電力供給事情が懸念されます。