共同通信や毎日新聞の世論調査で、内閣支持率が50%を切りました。円安・株の急落が原因と思われます。時事通信の調べによると、物価高への政府の対応は、「評価しない」は54.1%(前月比4.3ポイント増)で、新型コロナウイルスへの取り組みに関しては、「評価する」が50.1%(同2.2ポイント増)でした。
時事ドットコム
コロナから物価へと関心が移ってきていることが明白に見受けられますが、選挙の帰趨はわからなくなってきました。
やはりインフレというのは国民にめちゃ嫌われます。
支持率はまだまだ高すぎるという指摘も。
回答者はあまり考えないで支持・不支持を答えているのではという意見も。
岸田首相に「貯蓄から投資へ」と言われて真に受けた層の怒りも含まれているのかもしれません。
一方、まちがった学習をしてしまった層もいます。
そもそも支持率の算出方法に問題があるという指摘もあります。
今のところ有権者の参院選への関心は低調ですが、物価高騰が続けば無党派層の関心が高まるかもしれません。