マイナンバーカード登録で2万円もらえる
わたしの本業は、企業のビジネスモデルの構築を一緒に考えたり、集客のお手伝いをすることです。仮説を立ててそれに適した具体策を提示し、反応を分析して再仮説から新しい戦略にチューンしていきます。サイト制作もこうした仮説に則って設計するわけで、担当者の好みとかはほとんど考慮しません。無意味だからです。
マイナちゃん maroke/iStock
しかし、こと日本政府のやり方を見ていると、行き当たりばったりの政策が多く、節電しろ、ポイントやるからと言ってみてそのポイントが数十円だと判明して炎上するとうやむやにしたりと、コレ、事前に担当官庁の役人がちゃんと試算したのか、したとしたら説明も聞いてなかったのか、みたいのばかりです。
野党も行き当たりばったりで、「社会保障は厚く税金は少なく」的な、ほんと、「政権取るつもりがないからデタラメ言ってバカを釣る作戦」が目に余ります。ビジネス界なら一瞬で解雇でしょう。
さて、もうすぐ参院選ですが、自民党全国区で出馬されている藤末議員はこの本の対談の時に「マイナンバーこそが日本を救うチャンス」と言っていて、立憲の中谷議員も賛同されていました。わたしも全く同感です。
マイナンバー、マイナポイントが徹底されると、官庁がいってる建前以外に・・・
●脱税が非常にしにくくなる
●健康保険などの不正使用ができなくなる
●資産はあるのに収入がない見かけだけの貧困と本当の貧困の見極めができる → 本当に貧乏な人に手厚くできる
●国からの公的なお金を手数料無しで瞬時に振り込める
●運手免許も健康保険証も年金手帳もこれ１枚で平気になる
●コロナのワクチン歴も罹患歴もいろいろな病気の罹患歴もこれにデータが蓄積
など、めちゃくちゃいろいろなことがスムーズになります。それなのにマイナンバーカードを作らない人たちは
「面倒くさい」
「国に管理されるのは嫌」 ※信用保証とかサラ金はしっかり個人情報を共有化してますがな
に加え、
「マイナポイントなどもらっても使える店がない」
という驚くべき人たちも大勢います。マイナポイントはPayPayやWAONやd払いや楽天EdyかSuicaやnanacoなど、ほぼ全ての決済システムに振りかえて使うのです。そのままで使えるわけないでしょ。どこに振りかえるかは最初にじぶんで決めます。だからどの決済会社も必死なのです。
マイナンバーカードは日本の将来のために法律で義務化してしまえばいいものを、またまた左巻きの人とか「わからない、わからない」を連発する高齢者に忖度してまったく進みません。そのため、こんなキャンペーンが7/1から開始されました。
当然、リテラシーの高い人たちはとっとと申請しているわけですが・・・
IT業界のトップが別に普通に登録してるんだから、田舎のおっさんが「自分の情報抜かれる~」とか言ってるのは妄想ですから。
で、わたくしもやりましたので本日はそのご紹介。
パソコンやスマホのブラウザよりずっと簡単なのは・・・
パソコンから登録するのはけっこうめんどいです。たとえばMacだと最初にマイポイントAppをインストールさせられ、Chromeにはマイナポイント拡張をインストールさせられます。さらに対応ICカードリーダライタが必要でこんなの持ってる個人は士業でも無い限りほとんどいません。つまりパソコンからの登録はほぼ不可能です。
スマホですと、一番簡単なのはPayPayからの登録です。PayPayをマイナポイントの支払先にしている場合ですが・・・
まずPayPayの画面を開きますと・・・
この赤い囲みのとこをクリックする。で、マイナンバーカードのうえに携帯を乗せると認識されて終わる。1分かかりません・・・・ポイントはめちゃくちゃ早く、1~2日で入って来ます。
公金の受け取りにマイナンバーが使われるとどうなるのか
今回は「公金の受取口座を登録すると7500円分のマイナポイントがもらえるわけですが、コロナの給付金でめちゃくちゃになったことからもなんとかしないとと言う声が高まっています。
不正受給も死ぬほどあって今頃続々と逮捕されているわけですが、逮捕されても使ってしまって返せないやつもたくさん。こんなのは最初からマイナンバーと連動させていればあり得ないことでした。【法人のマイナンバーもある】
また1人10万円の給付金を配るのに何ヶ月もかかり、自治体の窓口は長蛇の列で半死半生。振り込みに数百億円の費用がかかり、しかも
これ、総務省の発表ですから盛られていると思いますが14兆円も撒いて景気への影響は25%。4人に3人は別にお金貰っても普段と買い物は変わらず、つまり貯蓄にまわったということですな。馬鹿馬鹿しい。しか~し
ポイントなら期限を設けられる
わけですよ。配布から2ヶ月以内に使わないと失効させる。もちろん失効前にはプッシュ通知で「使わないと失効するよ」とスマホに送れる。ここでまた「スマホを持ってない人はどうする」とかいう輩が沸くが、別に好きで持ってないのだから強制的に給付金を渡す必要も無い。コロナの給付金ももらわなかった人が大勢いた。なんで好きでスマホを持たない人のためにそのコストを他の人たちが負担しないといけないの??
で、このケースだが、マイナンバーと紐付けたらいくらあげるではなく、このようにしたらいいと思いました。
景気回復のため、国民1人あたり2万円配布します
↓
マイナンバーカードで配布の場合は満額2万円です
↓
役所の窓口で申請して現金振り込みの場合、人件費などの経費を引きますので3000円になります
これで日本は崖っぷちに後ろ足一本だけ掛かります!!!
マイナンバーで公金の受取口座を登録と言うことは、将来的には年金もこうなってくると思う。年金受給者は4000万人以上いて、その支給コストは検索しても全く出てこない。たぶん毎月物凄い額が金融機関に支払われたり、自治体の窓口は阿鼻叫喚だと思うのだが、これがマイナポイントで受け取るなら5%アップにするとかやれば良い。おそらく支給のコストで元が取れるはずだ。
もう1点、年金がマイナポイントで支払われると、高齢者の行くカラオケスナックや居酒屋などは現金だけではなく、キャッシュレスに対応せざるを得ない。今どき現金しかダメですという店の多くは脱税しているだろうし、韓国はとっくに現金のみの路面店は法律で禁止された。もちろん現金を受けても良いが、キャッシュレスを実質的に義務づけてしまうのは日本の税収にとって非常にプラスです。
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わたしと音喜多君、立憲の中谷さん、自民の藤末さんの新刊「日本沈没を食い止めろ！」がでました。
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2022年7月4日の記事より転載させていただきました。