東京地方裁判所は、福島第一原発の事故で、東京電力の元会長ら旧経営陣4人が会社への損害と与えたとして、東京電力に対して賠償をするように命じる判決を言い渡しました。国内では過去最高額の賠償命令とみられます。
東京電力旧経営陣4人に13兆円賠償命令 原発事故で東京地裁 株主代表訴訟で東京地裁判決 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、同社の株主らが旧経営陣5人に計22兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、旧経営陣4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。朝倉佳秀裁判長は津波対策を怠ったと判断した。原発事故を巡る旧経営陣の責任を認めた判決は初めてで、国内の裁判の賠償額としては過去...
しかし、13兆円を超える巨額の賠償額から払えるはずもない金額を個人に負わせる判決に、疑問を呈する声もあります。サラリーマン経営陣では13兆円も支払えません。
東電１３兆円判決 現実離れした賠償額に驚く
【読売新聞】 東京電力の旧経営陣に対し、１３兆円を超える巨額の賠償が命じられた。払えるはずもない金額を個人に負わせる判決は、裁判の意義にも疑問を抱かせかねない。 福島第一原子力発電所の事故で東電に損害を与えたとして、個人株主４８人が
東京地方裁判所HPより
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責任論としてはわからなくもないけれど、天文学的な金額に疑問を呈する声があります。どうやって払うの？という声が多くありました。
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司法の大暴走とも。請求額が青天井になったことに、経済界は衝撃を受けています。裁判所の見識も問われています。
そんなこと言っても、請求されたら自己破産しかないですよね。
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たしかに、印紙代は気になるところです。22兆円の請求額なら、印紙代だけで約220億円になるとも言われています。
ただし、株主代表訴訟は訴訟をしやすいように印紙代が極めて安くなっているそうです。また、賠償金は株主ではなく会社に支払われることもあって、請求額にかかわらず訴訟費用の印紙代は、一律で1万3000円とされています。
でも、これではスラップ訴訟の恐れも出てきてしまいます。
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この判決で東電の株は下がったり、岸田首相の原発再稼働の記者会見を受けて上がったりと、どちらもみんなの勘違いから大きく変動しました。投資家の見識も問われています。
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一方、刑事裁判でも業務上過失致死傷罪で強制起訴されていますが、一審は無罪となっています。
4人が控訴すれば、2審は東京高裁で争われます。