ミッドタウン八重洲も大苦戦？：東京のオフィス不動産はバブルかも

NTTが、首都直下型地震などで東京に大きな被害が出た際のBCP（事業継続計画）の一環として、東京にある本社機能を高崎市と京都市に分散させることを検討しているそうです。

巨大企業だけに、その影響が注目されます。

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一方で、東京のオフィス不動産の伸長にも陰りが見えてきたという観測もあります。

来年3月開業予定のミッドタウン八重洲は、今年5月に時点でも空室率が高止まりしているそうです。

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東京都心の不動産オフィスの市況悪化は長期的なものになるかもしれません。

東京駅前は、ミッドタウン八重洲だけでなく、さらに開発が進みます。

借りる側からすると、賃料が下落しているという実感がないという指摘もあります。

コロナ禍以前の数年前に問題となった空前の空室率の低さが夢のようです。

ミッドタウン八重洲だけでなく、2023年には「虎ノ門・麻布台プロジェクト」「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」「東京三田再開発プロジェクト・オフィスタワー」「渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業」といった、大規模な再開発の竣工が続きます。このため2023年問題とも言われています。

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2027年は390mの高さの三菱地所の東京トーチも竣工します。これだけ社屋にお金を払えるのですら、日本企業ってやっぱりがお金あるんですね。

テレワーク率は下がってきているようです。日本企業はやっぱりワイガヤが好きなのでしょうか。企業によると思います。

そもそも東京の人の多さは異常だったのかもしれません。

なんやかんやで主要駅のオフィスは大丈夫なのでしょうか。業界関係者に大丈夫じゃないという印象が広まったときに、不動産バブルが崩壊しそうな気がします。