公立小学校の採用倍率が過去最低：問題を直視しない採用側に問題か

文部科学省は「令和4年度（令和3年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況」を公表しました。小学校教員の採用試験の倍率が2.5倍となり、過去最低の倍率を更新したことなどを明らかにしました。

中でも、秋田県と福岡県で1.3倍、佐賀県と大分県で1.4倍になるなど、18自治体で2倍を切ってしまっています。また、中学校の採用倍率は4.7倍、高校は5.4倍となりました。校種全体の倍率は3.7倍となっています。こちらも過去最低となっています。

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仕事は増えていますが、定員はそうそう増えません。

「量」もさることながら、教員の「質」は確保されているのでしょうか。

実際にすでに現場で非常勤として活躍している先生が採用試験に落ちていることから、教育委員会の採用基準に疑問を投げかける声も。

その非常勤の講師に頼り切った教育現場の状況に危機感を募らせる声も。

氷河期世代の人たちが大学生だったころは、採用試験の倍率が20倍とかありましたが、諦めて民間企業で働いています。民間企業で活躍している人は、戻ってこようとは思わないでしょう。

文科省も教育委員会も、現実から目を背けつづけています。

しかし、公務員はみずからその必要性を、世の中に訴える時期が来ているのかもしれません。

どんな人でも採用してしまうと、本人が辞めない限り定年まで雇用し続けなくてはいけないのが公務員の世界。この禍根は日本にいつまでも残りつづけるのかもしれません。