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報道各社が毎月実施している世論調査には実は「ある偏り」が存在します。今回は具体的な事例として「国葬儀の賛否」に関する世論の推移を取り上げ、その「ある偏り」の正体と影響について検証します。
前編（本稿）では、世論調査の主流である「RDD電話調査」の限界について論点を整理します（後編では、国葬賛否を調べて「RDD電話調査の限界」の具体的な姿を炙り出し、問題点の明確化と改善策の提示を行う予定です）。
報道各社の世論調査によれば、国葬儀の賛否に関して7月は賛成が優勢でしたが8月には反対が優勢となり、9月には反対の勢いがピークを迎えました（図1）。10月調査は出揃っていませんが、オリンピックの時と異なり終了後も反対する声が優勢のままのようです。
各社の平均をとると大まかな世論の変化が捉えられます。平均と比べるとNHKはやや先取りした動きであり、FNN（フジテレビ・産経新聞）が平均に近い動きとなっております。
画期的だった「RDD電話世論調査」
1990年代頃より報道各社の世論調査は「RDD電話調査（固定電話）」が主流になりました。「RDD（Random Digit Dialing）」とは、コンピューターで無作為に作った番号に電話をかけて聞き取りを行う電話調査の方法です。
RDDは、それまで主に行われていた訪問調査員による質問という手法に比べ、低コスト・速報性・無作為の担保など画期的な利便性をもたらしました。これにより、「世相に合わせた細やかな質問（＝報道したいテーマ）」を頻回に調査・報道することが可能になりました。
しかし後述の通り、固定電話普及率の漸減に伴い、「実態との乖離」が指摘されるようになりRDDの限界が意識され始めました。
RDD調査の限界を予見した『携帯電話RDD実験調査』
日本の大手報道機関による全国調査の多くはこのＲＤＤ方式であり、2015年頃までは固定電話のみを対象に聞き取り調査を行っていました。しかし「ある偏り」を懸念する声が高まります。つまり固定電話設置世帯の偏りが原因と思われる「年齢階層の偏り」です。
図2は、「令和4年版通信白書（総務省）」のデータを用いて「固定電話」と「スマートフォン」の世帯保有率の推移を示したグラフ（：筆者作成）です。
「携帯電話」ではなく「スマートフォン」というより狭い集合でとらえても、2016年頃を境に固定電話よりもスマートフォンの方が普及しております。この変化は、「若年層は固定電話を設置しない傾向が強いため」と考えられております。2021年時点に至っては固定電話普及率が67％未満（三分の二未満）という状況まで低下し、スマートフォンは9割近くまで達する状況になりました。
ここで2014年頃に戻ります。
当時この偏りを補正する解として「携帯電話を調査対象とする」ことが考案され、その有効性を実証するために、『携帯電話ＲＤＤ実験調査』が2014年に行われました。
その調査主体は「携帯ＲＤＤ研究会（日本世論調査協会会員有志）」であり、具体的にはマスコミ６社（朝日新聞社、ＮＨＫ、共同通信社、日経リサーチ、毎日新聞社、読売新聞社）と日本世論調査協会による共同実験でした。その調査報告書（RDDによる世論調査の現状と課題）の各種指摘から、重要な3点を以下の通り抜粋します。
- 現在のRDD調査は、若年層については国勢調査の人口比率よりも低い割合でしか回答を得られず、有効性に疑問が持たれている。
- 固定RDDの場合、高齢者に偏っているのに対し、携帯RDDは若者を捕捉できている。
- 現在のところ影響は小さいとされているが、近い将来には、携帯限定層による固定RDDの偏りは無視できなくなることが予想される。
現在多くの報道機関が実施しているRDD調査は、20代（場合によっては30代も含む）の若年層については国勢調査の人口比率よりも低い割合でしか回答を得られず、有効性に疑問が持たれている。その理由の一つとして、携帯電話やスマートフォンしか持たない「携帯限定層」が増加していることが指摘されている。
現在のところ影響は小さいとされているが、近い将来には、携帯限定層による固定RDDの偏りは無視できなくなることが予想される。
年代構成を見ると、固定RDDで捕捉しにくいとされる20～30歳代の若者が一定数含まれていることが分かる。年代構成は、携帯RDD、固定RDDとも、国勢調査の数字と合致していない。固定RDDの場合、一般的に60歳以上が全体の5割近くを占め、高齢者に偏っているのに対し、携帯RDDは、高齢者が少なく、その分、若者を捕捉できていることが分かる。
（以上、同調査報告書より引用）
この『携帯電話RDD実験調査』では、上記重要ポイント3の通り「固定電話RDD調査」の限界を予見しました。実験結果を受けて、報道各社はRDD調査の方法を改善し、2016年頃より後は固定電話に加えて携帯電話にもかける併用方式としました。
ただし携帯電話番号の発行特性から、地域を絞った調査は難しくなりました。そのため、先日も「18・19歳で100％」という結果が話題となったような局地的な調査では使用できなくなりました。
前編まとめ
長所の一つに「無作為抽出」が挙げられるRDD調査ですが、情報インフラ普及の斑模様を背景に一定の偏りは発生します。「固定電話ＲＤＤ調査は高齢者に偏っているが携帯電話ＲＤD調査では（固定電話よりは）若者を捕捉できている」とされ、実際に携帯電話を導入した各社のRDD調査ですが、それでも回答者の年齢階層には、実際の人口分布との間に大きな乖離が見られます。
後編ではこの「国葬賛否」に関する実際の調査数値を調べて、「年齢階層別の乖離状況」を検証します。
そこで判明したのは、「携帯電話比率を5～6割程度まで高めた現在でも克服できない偏りがある」場合もあることです。上記の実験調査では、「固定電話」の偏りと限界を予見しておりますが、現在では携帯電話を活用してもなお偏りが解消されない状況になっております。
そして、その中で、巧みに偏りを補正して発表している報道機関があることも同時にわかりました。後編ではその点も合わせて報告します。
（後編につづく）