東京電力ホールディングス（HD）は、一般家庭向けの規制料金の引き上げを国に申請することを検討すると発表しました。東電だけでなく、電力6社が料金改定検討に着手しました。
電力大手10社の中間連結決算では、四国電力を除いた9社が純損益で赤字を計上していました。
一方で、標準的な家庭の1カ月の電気料金の2割にあたる2000円程度、都市ガスは900円程度を補助する「総合経済対策」も登場しました。
電気代の補助はインフレ顕在化の引き金になるのか
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この政府の対応がおかしいという指摘が多く見られます。「電気代2割引」によって需要が抑制されることがなくなり、電力会社は安心して値上げしてしまいます。
補助金などでごまかさず、インフレをしっかり自覚させるべきだという意見も。
補助金は、政策の失敗のお詫び料だという見方も。
そして、12月はまた節電要請です。
もはや政治はその機能を停止しています。
報道もその機能を停止しています。
そして、脱炭素政策とも矛盾します。
首都圏で大停電が起きるまで事態は変わらないのかもしれませんし、それでも変わらないのかもしれません。