田原総一朗です。
10月16日から22日、中国共産党大会が開かれた。今回の注目点は、なんといっても習近平体制3期目が確定したことだろう。これには大きな意味がある。
中国共産党トップである総書記は、従来2期10年までとされており、習近平が3期目を迎えることは、異例中の異例だ。だからこそ、「習近平体制は盤石である」そういう見方が多勢である。
だが10月16日放送の、「激論！クロスファイア」（BS朝日）に出演していただいた、キヤノングローバル研究所の瀬口清之さんによれば、習体制は大変な危機だという。瀬口さんは、日本銀行の北京事務所長などを歴任し、中国経済に非常に詳しい方である。
瀬口さんによれば、「2025年前後に高度成長が終わり、安定成長となるのは予想していました。ところが、4つの要因から、すでに中国の経済が低迷している」というのだ。
その4つの要因とは、
- 少子高齢化の加速
- 都市化減速
- 大規模インフラ建設の減少
- 国有企業の業績悪化
である。
要因の1つの「都市化減速」とは何か。これまで中国は、大都市間、たとえば天津と北京の間に高速鉄道を敷くことで、都市と都市が結びつき、両都市ともに発展してきた。これは途中の駅にある地域の発展にもつながり、都市化を進めることができるのだ。
日本の東海道新幹線が開通したころと、似たような現象だ。東京と大阪が高速鉄道で結びつき、途中にある名古屋や静岡もまた発展してきた。中国も同様だったわけだ。しかし一定の段階まで来ると、都市の成長も落ち着き、減速してしまう。これは人口減少にもつながり、経済全体の成長を鈍らせる。
さらなる要因として、政府の不動産投機抑制策などによる不動産市場の停滞もあるという。「日本の90年代と同じような、ほぼバブル崩壊の状況にある」と瀬口さんは言う。中国経済は予想より急速に悪化し、ゼロコロナ政策の悪影響もうけ、国民にも不満がたまっている。
こうした話を裏付けるように、党大会開催中の18日に予定されていた、中国のGDP発表が延期された。これは極めて異例な事態だ。数字がよければ延期するわけがないからだ。習近平に「忖度」して、悪い数字が出せなかったのだろう。
そして現在の中国は、米中問題も深刻になってきている。今、習近平が最も恐れているのは、アメリカの「2022年台湾政策法」が、成立することだという。さらにアメリカで11月に行われる、中間選挙で「反中」の共和党が勝つと、台湾問題が非常に緊張してくる。
瀬口さんによれば、2022年台湾政策法の成立と、アメリカの共和党勝利が重なることが、「米中最大のリスク」という。「台湾有事」は、すなわち「日本有事」である。米軍基地がある日本は、まず攻撃されるだろう。
去年4月、バイデン大統領が、就任後初めて会談した海外の首脳は、菅義偉首相である。イギリスでもフランスでもなく、真っ先に日本の首脳と会ったのだ。米中関係において、日本の役割に期待していることは明らかだ。
これは、アメリカとも中国とも、友好的な外交関係を結んでいる、数少ない国が日本だからだ。中国の経済低迷が予想され、危機を迎えかねない米中関係において、日本には果たすべき大きな役割があるはずだ。
編集部より：このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2022年10月28日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」をご覧ください。