自民党税調で、来年10月から導入される予定のインボイス（適格請求書）方式が、売り上げ1億円(?)以下の業者について延期されるという報道が出てきました。
インボイスは、本来は1989年の消費税導入のとき義務づけられる予定でしたが、小売店などが強硬に反対し、やっと2023年10月から導入することになりました。企業の経理担当者は、もう登録をすませてインボイスの準備をしていました。
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最大のねらいは、小売店の仕入れに消費税を払った場合に、払ったという証拠（インボイス）なしで、帳簿だけで税額控除できるという話です。
インボイスについては1年以上前からネトウヨなどが反対キャンペーンを張り、野党（維新を除く）もそれに便乗しています。
これは自民党お得意の「財務省がきびしい建て前を言って自民党がゆるめてやる」という取引でしょう。
経済学者は批判していますが、少数派のようです。
消費者から預かった税金を税務署に納めないで、業者がポケットに入れる益税を認める日本の消費税はおかしい。それを是正するインボイスに反対する業者に自民党が賛同するのは困ったものです。
消費税は透明で公平なのが最大のメリットです。社会保障の負担が重くなる時代に、負担の不公平が大きい社会保険料にこれ以上、頼ることはできない。その財源である消費税に不公平を作り出そうとする人々は、結果的には税制を空洞化し、自分が貧しくなるのです。