23区では葛飾区が先陣を切り、品川区、北区は区長が学校給食無償化を表明。世田谷区はどうするのか。ひえしまは会派をあげて区長に実現を迫ってきた。保坂区長は前向きな答弁をしてはいるが、具体的な中身がまだ見えてこない。
言うまでもなく、多くの自治体にとって最大の課題は財源だが、必要な時に速やかに決断できるかどうかが首長の能力だろう。保坂区長は、たとえば「世田谷モデル」でも５億円以上の税金をムダにしているし、3期もやっているのに、行財政改革にはまったくと言ってよいほど手を付けていない。
他の自治体のことをツイートするヒマがあったら、世田谷区の方針を早急に示して欲しいと思うのは、私だけではないはずだ。国の子育て施策は、所得制限を課した上で小出しにしているだけだが、こういう時こそ自治体が素早く住民に手を差し伸べるべきである。
小池都知事が打ち出した、18歳以下の子供に月額5000円を給付する政策は、批判の声もあるが、所得制限を設けていないことと、何よりも自治体トップがリーダーシップを発揮したことは評価されてよいはずだ。
子育て世帯の負担は重い。働けば働くほど税金で持って行かれる。さらに所得制限を加え続ければ、小池知事が言う「子育ての罰ゲームのようになってしまう」は正しいだろう。国はその思いをまったく汲み取ろうとしない。これまで少子化が加速してきた原因は、間違いなく国の失政にある。国がやらないなら、自治体がやるしかない。保坂区長の決断を注視したい。