東京都は、役職員らが独占禁止法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された「電通」など3社を指名停止にしたと発表しました。東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けたものです。大阪府と大阪市も、入札参加資格を1年間停止すると発表しました。
停止期間中は、都発注事業の競争入札に参加できないため、2025年の大阪・関西万博にも影響が出ると見られています。
電通本社が入居するビル Wikipediaより
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大会組織委員会がテスト大会関連業務の受注を希望する事業者向けに公表した入札参加資格の策定過程に、「電通」が関与した疑いのあることが明らかになっています。
東京地検特捜部は8日、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局元次長の自宅へ家宅捜索に入っています。
元請けの受託予定企業を割り振った一覧表も出てきたそうです。
橋下徹氏はさすがにリップサービスが過ぎました。
元電通の人によると、特殊な経済世界で電通のビジネスが成り立っているという指摘も。
「電通などなくなってしまえ」という多くの意見に対し、電通がなくなったらみんなも困る･･･という意見も見られます。
広告業界の実態は知りませんが、こんなことが今日も日本中で起きてます。
よくわからずに、なんでもかんでも電通を悪者にするのはよくないという指摘もあります。
談合事件の真相究明が待たれますが、その前にみんな忘れ去ってしまうのでしょうか。