立憲民主党・小西洋之参議院議員は、2014から15年にかけて放送法の解釈変更を図る総務省の「内部文書」とされる資料を公表しました。当時総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相は、この内部文書に対して「ねつ造だと考えている」と述べました。小西議員に「捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するか」と問われ、高市大臣は「結構だ」と答えました。
小西議員と高市大臣 国会中継より
この「内部文書」とされる資料は「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」というタイトルで、小西議員は安倍政権下に首相官邸と総務省の間で放送法の解釈の変更を試みていた可能性があると指摘しています。
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小西議員「捏造文書でなければ議員辞職するのか？」高市大臣「結構ですよ」というやり取りが交わされました。
小西氏のこの質問を疑問視する声も。また公務員の人に被害者が出ないか心配です。
松本剛明総務相は、「内部文書」とされる資料について「正確性を確認できない」と述べています。
どちらが正しいかは現時点ではまだわかりません。安倍首相（当時）との電話の内容を総務省の官僚が文書にしたという話は疑わしいのではという指摘も。
野党第一党はもっと重要なことを質問してほしいという声も。
逆に文章がねつ造だった場合、小西議員はどうするつもりでしょうか？
偽メール事件のときは民主党の前原代表までが辞任しました。
ただし、小西議員は文書がねつ造であっても議員辞職しないという見方も強いです。
2017年に小西議員は自身のツイッターで、テロ等準備罪法案が当時の国会で成立すれば「本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」と述べていましたが、けっきょく亡命はしませんでした。
国会では「辞職」の言質を取るのではなく、生産的な議論を行ってほしいものです。