投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が日本株への興味を示しています。
ウォーレン・バフェット氏 同氏SNSより
特に日本の商社株に関心を示しているそうで、同株への投資を拡大させています。
理由は様々ですが、その一つに日本株が割安であることが関係しているようです。
台湾有事が起こる可能性が高まっていることも、バフェット氏が日本株への関心を強めている背景にあります。
バフェット氏は最近、世界的な半導体受託製造企業であるTSMCの株を大量に売却し、話題となっています。
TSMC株を売るというバフェット氏の選択は、台湾有事が勃発した際にTSMC工場が爆破される可能性を考えると合理的な判断です。
米国下院議員セス・モールトン：「中国に対して、もし台湾を侵略したらTSMC（台湾半導体）を爆破するとはっきり言うべきだ。もちろん、台湾人はこの考えを本当に嫌がっている」
しかし、台湾有事を警戒する割に、バフェット氏が経営するバークシャー・ハザウェイのポートフォリオは中国に深く依存している米国企業であるアップル株の割合が大きいです。
中国はアップルにとって生産拠点だけではなく、販売拠点としても不可欠な国となっており、実質的にはアップルは中国企業であるという声も。
あまりにも中国に依存しているため、台湾有事が勃発してもアップルは中国に依存し続けるのではないのかという指摘も。
2025年まで、中国への依存度はまだ80％以上です。これはデカップリングではなく、多様化と呼ぶべきでしょう。2027年に台湾戦争が起きても、アップルは中国に頼らざるを得ない。
仮に台湾有事が発生した場合、中国企業となっているアップルの経営は大打撃を受けることが予測されます。なぜなら、戦火に巻き込まれることが懸念されているTSMCが製造する半導体にもアップルは依存しているからです。
台湾有事リスクを警戒し、日本株の購入を拡大させるバフェット氏ですが、アップル依存のポートフォリオは全くリスク分散が出来ていないことを示します。
分散投資は投資家としての基本ではなかったでしょうか？