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非正規との格差是正のために正職員の手当を削減するのは「合法」か?

アゴラ編集部

山口市の済生会山口総合病院で、正職員の手当を削って非正規職員と同一労働同一賃金にすることは違法だとして、正職員9人が手当減額分の支払いを求める訴訟を起こしていました。山口地裁は、原告の請求を棄却しました。

正職員の手当削減「合法」 地裁判決、非正規と待遇格差解消で

正職員の手当削減「合法」 地裁判決、非正規と待遇格差解消で - 日本経済新聞
正職員の手当を削って非正規職員と同一労働同一賃金化を図る手法は違法だとして、済生会山口総合病院(山口市)の正職員9人が手当減額分の支払いを求めていた訴訟で、山口地裁は5月24日、請求棄却の判決を出した。正規職員の待遇を引き下げることで正規・非正規間の格差を解消する手法を容認する初の司法判断とみられる。正社員の手当削減の...

正規職員の待遇を引き下げることで正規・非正規間の格差を解消する手法を容認する初の司法判断として注目が集まっています。

正規・非正規の格差解消を図ることを認めた画期的な判決だったという意見も。

そもそも今までの差が不思議だったという意見も。

この問題に関しては大半のサラリーマン(正社員)が既得権側になってしまいます。

日本特有の身分制度は解消に向かうのでしょうか。

2021年時点で非正規で働く人は国内2075万人(雇用者数はおよそ6700万人)、給与は正社員の6割となっています。

ただし、全員が正社員になることはできないので、これからの雇用の答えは明らかだと思うのですが・・・。

【参照】「解雇できない特区」をつくってみた 池田信夫 blog