ロイター通信が実施した独自調査によると、アメリカ政界の主要人物のほとんどが奴隷主の子孫であったことが分かりました。その中にはバイデン大統領を含めた存命の大統領経験者5名、最高裁判事2名、州知事11名、そして国会議員100名などの名前が挙げられています。
存命の大統領経験者で唯一奴隷主が祖先にいなかった人物がトランプ前大統領です。トランプ氏の両親は奴隷制廃止後に米国に移民として移住した人たちであるため、家系図を辿っても奴隷主とはゆかりが無いことが明らかになっています。
初のアフリカ系米国大統領のバラク・オバマ氏でさえも白人である母方の祖先に黒人を搾取していた奴隷主がいたそうです。
ロイター通信の調査はいかに奴隷制度というものが米国社会の隅々にまで浸透していたかを物語っています。
ロイター通信によれば、ジミー・カーター、ジョージ・W・ブッシュ、ビル・クリントン、バラク・オバマはみな奴隷所有者の子孫だという。
トランプは、家族が奴隷を所有していなかった唯一の現存する大統領である。
過去を振り返ると米国では合憲だった奴隷制度も、現代米国では党派を超えて非難される過去の遺物となっています。
奴隷制廃止を記念する祝日であるジューンティーンスには民主党だけではなく、多くの主要共和党政治家が奴隷制の終焉を祝福しました。
今日は「ジューンティーンス（Juneteenth）」や「フリーダムデー（Freedom Day）」など、さまざまな呼び名がある。しかし、その目的は、アメリカにおける奴隷制の終焉を祝うという唯一かつ重要なものである。
南部の保守系米国人の間では奴隷制を守るために戦った南軍の「大義」を主張する人々もいますが、それは今では完全に「失われた大義」となっています。
ティム・スコットはサムター要塞での北軍の勝利を称え、ジョシュ・ホーリーは奴隷制の廃止を自慢し、バビロンビー（保守系メディア）は血まみれのシャツを振り回す。
トランプ以外の米国の「政治エリート」は奴隷制と関りがあると指摘されてどのような心境なのでしょうか？
ロイター通信、「政治エリート」の先祖と奴隷所有の関係を精査、そのような関係のない現職大統領はトランプ氏のみ
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