社会保険料などの負担が生じて手取りが減る「年収の壁」の問題で、政府は1人あたり最大50万円の企業向け助成金を配ることを検討しているそうです。約3年の時限措置で社会保険料に充当して手取りの減少を防ぐとのことですが、財源は雇用保険になるとのことです。
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なかなかよく考えないとよくわからないことが起きています。
財源は雇用保険になります。ちなみに正規の公務員は解雇されないので雇用保険は払わなくていいことになっています。
こういうものは利権になるだけという指摘も。
とにかくバラまきたいだけなのかもしれません。
年収の壁を引き上げればいいのでは？という意見もありますが、引き上げた分は誰が負担するのでしょうか。ちなみに政治家は雇用保険に入っていません（公務員と違って失職するので入れてあげたほうがいいのかもしれません）。
助成金制度はショックを緩和する方策として優れているという意見も。
年収の壁に関係なく自営業者の主婦（主夫）は支払っています。
年収の壁に関係なく単身フリーターは支払っています。
専業主婦はあたりまえではないという認識は広まるのでしょうか。