人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みにする企業が増えてきているそうです。
60代社員を現役並み処遇 人材確保、住友化学は給与倍増https://t.co/j7gX4K3o3K
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 16, 2023
■
とりあえずこれで急場をしのぐことになりそうです。
60代社員を現役並み処遇、住友化学は給与倍増 人材を確保 – 日本経済新聞 https://t.co/fcHG7WNLJp バブル崩壊で40〜50代は採用数が急減する一方、大量採用したバブル期世代がまもなく60歳定年を迎え、人手不足の懸念が強まっているので、60代を延長して使うらしい。
— Tatsuhiko Fujimoto (@Tatsu_Fujimoto) July 16, 2023
ただし、もともとが再雇用とか役職定年とかで給料が低かったので、そんなに増えないという指摘も。
「給与倍増」だけ見るとミスリードだよ。わざとなんだろうか。
「60歳以降は希望者を再雇用してきたが、給与水準は4〜5割程度に抑えていた」ってことでしょう……同じ仕事してるのにひどい話だ。60代社員を現役並み処遇 人材確保、住友化学は給与倍増：日本経済新聞https://t.co/gE8mZYWETj
— 五十嵐智(いかちょー) (@Ikarashi) July 16, 2023
金融業など他の業界にも波及するのでしょうか。
銀行も変わるのかな。同世代はすでに出向し始めているが、一度出た人はどうなる？
60代社員を現役並み処遇、住友化学は給与倍増 人材を確保 – 日本経済新聞 https://t.co/KlUa2j4J3O
— のとみい (@noto_mii) July 16, 2023
ただし、シニア雇用はそんなに簡単ではないようです。
人手不足といっても誰でもいいわけではなくちゃんと働いてくれる人手が不足しているようです。
いろんな業種で人手不足が叫ばれてる一方で全然仕事してなさそうな人間を何人も知ってるな。たいてい肩書に“担当”とか“専任”とかついてるｗ
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) July 12, 2023
多少上向いてきていますが、それでも企業は頑なに賃金を上げようとしません。
人手不足の原因は、賃金が安すぎるから。賃金を上げない会社は自業自得。金融政策は関係ない。 https://t.co/aPcwBSukaQ
— 池田信夫 (@ikedanob) July 10, 2023
人材育成をさぼってきたので自業自得だという指摘も。
ツケがキテる。30年。若手が育たず、縫製の単価も上がっていない理由の1つは、目先の安さだけをとった企業が、高齢の内職ばかりに頼ってきたから。いま、その人たちがリタイアし、どこも人手不足で困ってる。
やっぱ先代が言ってた「苦しくても解雇はしない、自社で職人を育てる」は間違ってなかった。 pic.twitter.com/sdAIFXrHe3— しゃく (@shakunone) July 12, 2023
ただし、再雇用問題は日本的雇用の本質的な問題に行きつきます。
定年後再雇用問題の本質は、「若い時は安く働かせ、年をとったら生産性を上回る給与を払う」という日本企業の仕組みにあります。これによって労働者は、「長く働かないと元がとれない」という滅私奉公を強要されることになります。
— 橘 玲 (@ak_tch) October 29, 2020
老いも若きも仕事に就きたい人にはチャンスですが･･･。
これ熊本でもマジで言われていて、人手不足とともに、この30年日本製造業空洞化で若者の工場離れが進んでしまって、工場=嫌だってことで希望者がなかなか集まらず、人材関係の会社にもオファーが数年前からきていて探しても難しいらしい。ある意味、いい仕事につきたい人にはチャンス。 https://t.co/q1BH1sLVbP
— 木下斉 / 「日本の構造問題」を斬り、解決する！ (@shoutengai) July 14, 2023
結局、日本的雇用の問題点はどこなのでしょうか。どこかが盲点になっているのでしょうか。
この前、宮崎や長崎の事務センターが手取り14万円で応募殺到と言う話を書きましたが、結局は人手不足ではなく「ゆるいホワイトな職場で働きたい」だけなんですよね。東京都の飲食店が時給1500〜2000円でも集まらない話なんかと併せると分かりやすいかと https://t.co/9ofurJkYv6
— moja🧚♀️ (@moja99758134) July 11, 2023
シニアの雇用計画が皮算用にならなければいいのですが･･･。
人手不足でもシニア雇用ためらう…https://t.co/r4CHCggmY6
— よくねる (@03021120taha) July 2, 2023
