中国不動産大手の恒大集団(エバーグランデ)がニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請しました。
深刻な経営危機が表面化してから約2年。同社は7月に開示を延期していた決算を発表していました。2年間の累積の純損失は約5,800億元(約11兆円)とも言われ、22年末時点での負債総額は約2兆4,000億元(約47兆円)まで膨らみ、債務超過となっていました。
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とうとう米連邦破産法15条(チャプター15)の適用となりました。
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今後も不動産大手の破綻が続くのではという見立ても。
中国版リーマン・ショックの引き金となるのでしょうか。
破綻を延命してきましたが中国当局の限界が露呈したという指摘も。
当局に目をつぶってもらっていた不正も明るみになってくるのでしょうか。
昨年恒大集団を追い抜いて中国最大の不動産会社となった「碧桂園(グリーンガーデン社)」の経営状況も深刻なようです。
これから入居者と不動産会社のトラブルが頻発するのかもしれません。
中国はふつうの国ではないのでハードランディングを回避する手段もあるようです。
バブルは潰れないかもしれませんが「失われた10年」がが果てしなく続くのかもしれません。
日本人もそろそろ局外ではいられないのかもしれません。