カール・マルクス Wikipediaより
マルクス「資本論」の誕生と世界的影響力
カール・マルクスの主著「資本論」は、1867年にドイツで出版され、資本主義社会の運動法則を弁証法的に分析解明し、資本主義が社会主義に移行せざるを得ない必然性を論証した著書である」とされている注1）。
爾来150年が経過したが、20世紀における旧ソ連、中国、など社会主義国家の成立を含め、全世界におけるその政治的、経済的、文化的影響力は甚大であったと言えよう。
マルクスによる「利潤」の解明と福祉国家の成立
マルクス「資本論」によれば、資本主義社会における「利潤」（剰余価値）の根源は、賃金を超えた労働部分（剰余労働）である。賃金は生活費によって決まる。利潤を増大する方法として、労働時間の延長（絶対的剰余価値生産）と機械化による労働生産性の向上（相対的剰余価値生産）の二つがある注2）。
計画経済ではなく市場経済の資本主義社会では、「利潤」は効率的資源配分と効率的経済運営に必要不可欠であるが、資本主義社会における生産等の経済活動は利潤獲得を目的として行われる注3）。そのため、企業は利潤の極大を目的とするから、賃金削減、長時間労働、技術革新による生産性向上が恒常的に行われ、低賃金、過労死、労働強化などをもたらした。
このため、とりわけ、欧米先進資本主義諸国では「利潤」追求による賃金労働者の貧困や社会的不公正が社会問題となり、これを是正する必要性と労働運動が起こり、20世紀に入り「修正資本主義」や「社会民主主義」が台頭して「福祉国家」が実現した。これは明らかにマルクス「資本論」の影響であり、「利潤」の解明による理論的功績とも言えよう。
マルクス「資本論」の核心である「窮乏化法則」
ところが、マルクス「資本論」によれば、
資本主義が発達し、資本の蓄積が進むと資本の有機的構成が高度化し、相対的過剰人口が増加し、労働者階級の貧困が蓄積する。これは資本主義的蓄積の絶対的法則である注4）。
利潤を増やそうとする熱望は搾取階級の側での富の蓄積と無産階級の側での失業と貧困と抑圧の増大をもたらす。資本主義が発達するにつれて、プロレタリアートの相対的貧困化と絶対的貧困化が進み、プロレタリアートの生活水準は低下する注5）。
労働者は絶対的に貧しくなっていく。前よりも貧乏になり、前よりも悪い生活を送り、もっと乏しい食事をとり、もっと腹を減らし、穴倉や屋根裏部屋に住まねばならなくなる注6）。
以上の理論がマルクス「資本論」の核心であり、極めて重要な「窮乏化法則」である。そして、「窮乏化」による労働者階級の反抗が社会主義革命を引き起こすのである注7）。
マルクス「窮乏化法則」の理論的破綻
しかし、日本や欧米の発達した先進資本主義諸国では、労働者の名目賃金は不断に上昇しており、資本主義の発達による労働者階級の「窮乏化」は起こらず、むしろ生活水準は向上している。マイホーム、マイカー、電化製品を持ち、家族と海外旅行へ行く労働者も少なくない。そのうえに、各種社会保険や年金など社会保障制度が整備され、社会保障関連予算は国家予算の3割前後にも達しているのが日本など先進資本主義諸国の実態である。
そのため、さすがに評論家蔵原惟人元日本共産党常任幹部会員もすでに1979年に「労働者自体が無一物の無産者という感じではない多数の層が成長し自動車も持っている。このような変化に共産党としても対応する必要がある。」と述べ注8）、労働者階級に「窮乏化」の事実がないこと、むしろ生活水準が向上している事実を率直に認めている。
そうすると、「資本主義が発達すればするほど労働者階級は窮乏化する」という、マルクス「資本論」の核心であり、極めて重要な「窮乏化法則」は、相対的過剰人口論を含め、理論的破綻と言わざるを得ず、日本など発達した先進資本主義諸国では、「資本論」はもはや有効な「社会主義革命理論」とは言えないのである。
マルクスが予言した「社会主義革命」が先進資本主義諸国では全く起こっていないのは、革命の担い手である労働者階級の「窮乏化」が起こらなかったからである。そして、いずれもその当時は遅れた後進資本主義国であったロシアや中国などで「社会主義革命」が成功したのは、ひとえに、革命の担い手である労働者や農民が貧しかったこと、議会制民主主義が未発達であったからに他ならないのである。
日本共産党をはじめ、フランス、イタリアなど西欧共産党の著しい党勢退潮も、マルクス「窮乏化法則」に反して、先進資本主義国では労働者階級の窮乏化が起こらず、生活水準が向上した事実が最大の原因であると言えよう。そうだとすれば、日本共産党が党綱領五で主張する「先進国革命」は極めて困難と言えよう。
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注1）向坂逸郎訳「資本論」第一巻訳者まえがき昭和46年岩波書店刊。
注2）「資本論」第一巻639頁。
注3）ソ同盟科学院経済学研究所著「経済学教科書」第一分冊185頁1955年合同出版社刊。
注4）「資本論」第一巻808頁以下。
注5）「経済学教科書」第一分冊244頁。
注6）レーニン著「資本主義社会における貧困化」レーニン全集18巻466頁1956年大月書店刊。
注7）「資本論」第一巻951～952頁。
注8）蔵原惟人著「蔵原惟人評論集」9巻187頁1979年新日本出版社刊。
