岸田首相は、2日に発行を停止したベビーシッターの利用割引券について、17日から発行を再開すると発表しました。
岸田首相は「働く親の皆さんが仕事と育児を両立できる環境を整えるためにしっかり取り組みたい」「希望通りに働ける環境づくりを引き続きしっかり進める観点で、ベビーシッター制度の利用も一つの選択肢として大変有効だ」とも述べました。
しかし、矢田稚子総理大臣補佐官もベビーシッター割引券をさかんにPRしていましたが、財源が税金でないことを強調したことに批判が集まり、PRが逆効果となってしまいました。
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子ども・子育て拠出金は税金の言い換えに過ぎないという指摘が多く見られます。
「子ども・子育て拠出金」とは、子育て支援のために充てられる税金のことです。 この拠出金は、会社や事業主から「社会全体で子育て支援にかかる費用を負担する」という考えで、従業員の厚生年金と一緒に徴収されます。 社会保険料と一緒に年金事務所（日本年金機構）が徴収していますが、この拠出金は社会保険料ではなく、税金です。
企業に負担させるということは従業員の賃金が下がるということになります。
ラベルを変えても現役世代の負担であることにはちがいはありません。
「拠出金は税ではない」というのはとても怖い詭弁だということは伝わってきます。
税金を取るほうも税金を取られるほうも、社会に対して無責任になってしまっているようにも思えます。
税金だろうが社会保険料だろうが自分が負担しなければそれでいいと思っているのかもしれませんね。