膨張する医療費のために診療報酬の抑制をすることを財務省は主張していますが、日本医師会や日本薬剤師会といった関係団体は猛反発しています。
日本歯科医師会の高橋英登会長と日本薬剤師会の山本信夫会長がそろい踏みで会見に出席し、医療界の連帯をアピールしていましたが、国家財政を圧迫しこれかもさらに圧迫つづける医療費の膨張をどう考えているのでしょうか。
財務省HPより
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財務省を応援する日が来るとは感慨深いです。
健康保険料の負担から守ってくれるのはもはや財務省しかいません。
診療報酬を上げずに削減できる余地は多いという現場の声もあるようです。
問題は明らかなほど明らかです。窓口負担を3割にすれば診療報酬うんぬんよりも過剰な医療需要を抑制できます。
サブスク医療と揶揄されている現状をまずは変えなくてはなりません。
医師会と議論をしようにもその前提のデータが提供されていないようです。介護を担う社会福祉法人に対しては情報開示が進んでいるのに医療法人の経営情報は非公表になっています。
医療業界内部からも良心の声が広まってくれるといいのですが。