ChiccoDodiFC/iStock
イスラエルのために、皆でお祈りしましょう
ここはワシントンDCの議員会館。その中にあるリンゼイ・グラハム上院議員のオフィス。20年前の現場。ニックネーム、リンジーは法学博士で、上院司法委員長。大統領候補にもなった。いまでも共和党や米国政治一般にも大きな影響力を与える大物議員だ。
米国の議員。下院議員は435人もいるので、人数が多い分、取材も比較的楽だ。気軽にオフィスに行けば、アポ無しでもインタビューなど取材が可能だ。
一方の上院議員は各州2人だけ。総計100人しかいない。下院議員と比べて、威厳があり、権力もかなりある。筆者がよく取材する米軍など、上院議員が視察に来る時、かなりの緊張が走る。何度も目撃した。下院議員などはあまり相手にされない。
筆者は日本人ジャーナリストなので、取材結果は原則日本で公表される。行政府の米国政府は、基本的に顔は海外にも向けており、日本など海外メデイアにも気を配る。だが立法府の議員、特に上院議員の関心は常に選挙が念頭にあり、米国ばかり。集票に結びつかない海外メデイアには非協力的だ。
活字メデイアは報道は逃げられる。不都合なことを書かれても、「いや、それは事実ではない」と言い訳が可能だ。だがTVは事実がそのまま映像になる。「そのまんま」だ。しっかり証拠が残るので、後日、否定などできない。
そのため、この時の取材交渉は本当に大変だった。
一般の視聴者はあまりここは考えない。普通に見て終わり。プロにしか分からない世界だ。通常のTVドキュメンタリー番組の多くは、日本のような海外メデイアでも簡単にまとめられる「インタビュー」が中心。自分の主張をカメラの前で言って終わり。特に議員は言いたい放題が多く、いつものように話せばよいと思っている。
そして、冒頭の「拝む」シーン。
なぜ米国は最初から最後まで基本的にイスラエルを支援するのか？ 多数の要因と理由がある。その幾つかを実際の進行形の映像化で、筆者は日本人に知ってもらいたかった。インタビューで詳細を話してもらうのは比較的簡単だ。だが、「誤魔化しがきかない」こと。本当は何が起きているか、そのもの、現在進行形の「本物」。これをTVカメラで撮影させてもらうのは、成功すれば一番説得力があるが、大変な交渉が必要だった。
そして、TVカメラ持ち込み自体も簡単ではない議員会館。そこにキリスト教・福音派の女性責任者が、共和党の大物、グラハム上院議員に直接会って、陳情する瞬間を撮影することができた。
福音派代表に言い放った同上院議員の言葉は以下だ。
アラファトを排除する法案が可決されるように頑張っている、彼はテロを支援する平和の敵だから
イスラエル訪問の時、”神殿の丘”に行けなかった。自由に行けるようにするべきだ
ここも論点の1つ。この取材をしたのは20年前だが、当時もいまも基本的な構図は変わっていない。当時、パレスチナ暫定自治政府PLOのアラファト議長。大きな枠組みで似たような役割といえるいまのハマスなどと比べてもちろんのこと、いまのアッバスより求心力があった。
これもアラファト議長の生発言だが、
「我々は新しい人間を作ります」
「難民を兵士に変えるのだ」
「家のない難民が自由の戦士になるのです」
今のハマスなどと基本は同じだ。パレスチナ人の若者を「戦士」に仕立て上げる。同じ現象が20年以上継続している。
そして、その後、グラハム上院議員のオフィスで7人が手を結んで、イスラエル支援を神に誓った。手をつないで、
「聞け、イスラエルよ、我らの神、主は唯一の主である」
「あなたは心を尽くし、魂を尽くし、力を尽くして、あなたは神を、主を愛しなさい」
英語ではない。多分ヘブライ語だろう。
キリスト教の一派「福音派」、最大の組織が「全米キリスト教徒連合」創設者、パット・ロバートソン師。彼とも筆者は長時間話を聞いた。
彼曰く、
「米国が同国を支持しないとイスラエルは滅ぶ」
「イスラエルが危機に瀕することは、聖書で大切な神がいうことに反する」
「福音派は米国議会における主導権を持つと言える」
「米国がイスラエルを支持する理由は、私たち福音派がいるからです」
福音派の多くは口を揃えていう。
「アメリカが世界に影響を与える。イスラエルはそこから大きな利益を得ている。米国議会がイスラエルを支持するのは、私たち福音派が存在するからだ」
「キリストが救世主として再び、この世に現れるためには ユダヤ人（イスラエル）が聖地を支配しないといけない」
「カナン＝パレステイナ地域は、神様がイスラエル人（ユダヤ人とほぼ同義）に与えると約束された土地」
この時、南部を中心に5000万人以上という福音派、グラハム上院議員など共和党、リーダーの1人、ブッシュ元大統領の重要な支持基盤になっていた。
日本の識者の多くは、米国によるイスラエル支持の大きな理由の1つは「福音派」という。だがその殆どが、伝聞ばかり、他人が書いたこと、言ったことを自分なりに料理して事実かの如く、TVなどで講釈する。このように自分の目で見たり、聞いたり、話したりあまりしていないだろう。
安倍元総理は、歴代の日本総理ではいまだに高評価を得ている。世界の常識「集団的自衛権」を一部実現、現在の対中国対策を視野に入れて、インド・太平洋における早めの仲間作りで、日本の安全保障を高めるのに、ある程度成功した。かなり評価できる。
だが選挙協力目的だろうが、統一教会の支援をやった。教会の宣伝ビデオで醜態を晒した。正確な金額の確認は取れていない。だが謝礼金は数百万ー数千万円ともいわれる。本当に恥ずかしいことだ。しかし、このように、議員会館の中で、信者と共に、礼拝のような形で拝むようなことはしていない。
この議員会館内での礼拝など、米国でも、簡単に見られるシーンではない。
そして、いまも影響力をもつ「ネオコン」。例えば米国防政策委員長のリチャード・パール議長。彼の取材も難儀を極めた。日本メデイアに登場しても、なにも得るものがないからだ。
「永遠に話し合いばかりでは、我々が望む平和など達成できない」
彼のこの言葉で、現在の右翼のほぼ全てが理解できる。この構図も当時もいまも変わっていない。当時ほどの強い影響力は減少したが、まだまだネオコンの強い存在感を、取材すると感じる。
ネオコンそのものとは言えないものの、密接に関係しているロックフェラー系、金融界や芸能界、メデイアなどで影響力があるユダヤ系米国人。筆者はこれも直接生取材をしたので言える。これらの存在も米国がイスラエルを支援する理由だ。
直接取材で感じたネオコンの多くが明確に言うこと。「圧倒的な米国の軍事力を背景に、中東の地図を書き換える」。しかし、ここの部分は、20年前と比べて現在かなり変容している。
大戦終結後、地球を2分した冷戦が一応終結した、その後、紆余曲折を経て米国の覇権が弱まった。イラク戦争の失敗もあり、求心力を失う。シェールガス利用があり、中東への依存度がますます減少した。トランプ問題が象徴的だが、国内問題が表面化して、自国の問題で苦しみ、大昔のように「孤立主義」に近い「内向き」国家になっている。
世界は確実に「多極化」の時代に入った。
極め付きはプーチンのウクライナ侵攻、中国とインドの台頭は20年くらいは小生も含めて各方面から指摘された。だがあの蛮行を切っ掛けに、それまでの反米・非米勢力が昔とは別の形で力を増した。第3の勢力「グローバル・サウス」が、発展途上国と呼んで無視できた昔と違って、いまや存在感をかなり感じる勢力を誇示する。
日本人識者の無知な一部がよく、ウクライナ戦争は「米国が望んだ」「米国が煽った」という。とんでもない話だ。結果としてはあるが、防衛産業を肥やすために戦争をする。軍産複合体の影響はあるし、結果として儲かるのは事実。だがそのために戦争を始めるなどない。そこまで米国はアホではない。全く米国が分かっていない。
米国が望まなかったウクライナと、ほぼ予測できなかった中東の2正面は、ここ10年くらいの対中国政策で手一杯の米国にとって、かなりの重荷になっている。昔は世界相手に「民主化」しようと善戦した米国は、いまや3正面は無理、2正面でもきつい。筆者はＤＣで40年くらい定点観測してきた。米指導者が「世界民主化」を語る熱意は確実に減少した。
筆者がプーチン軍侵攻直後から何度も書いたように、米国はウクライナ支援から徐々に手を引き、非常に残念で予想が外れることを心より祈るが、ウクライナは「静かに負けていく」。クリミアと東部をプーチンに取られて停戦。だがEUに入り、将来的にはNATOにも入るだろう。プーチンはウクライナという国を無くして、ロシアの一部にしようとした。そこだけは許さない形でひと息つくだろう。
そして、米国がイスラエルを支持する別の理由。これもいまでも有効だ。
やはり20年前、筆者はワシントンDCのJINSA （国家安全保障ユダヤ研究所）の会合にカメラクルーを連れて行った。
同研究所はイスラエル軍、米軍、ロッキード社など米軍需産業関係者が集まる。会合には「現役」の米軍兵士とイスラエル軍兵士も登場した。
もちろん、陰にはモサドらもいる。CIAに近い数と質の「人間関係」も構築できた。イスラエル・米軍の軍事技術の交流、情報交換が当時もいまも進んでいる。
事前に電話で話して取材交渉もしたブライアン副所長。可愛い顔した美人だ。しかし言うことはかなりハードだ。彼女は明言した「イスラエルは米軍よりも実際に兵器を戦場で使っている。新兵器開発の実地テストができる。米軍にとって貴重な仲間だ」
今回のガザ侵攻でイスラ軍が暗い状況で使用した。米海軍シールズなどの特殊部隊の標準装備。可視光増幅・サーマル技術利用で、かなりの暗闇でも昼のようにかなり見える。暗視スコープENVG-Bはイスラエル製で、1つの良い例だ。 後日、使わせてもらったが、凄い技術だ。これもイスラエル・米軍の協力の象徴。同じような同盟国と言っても、相手のためには血を流さない日本と違う。米国にとって本当の同盟国、命を賭けてお互いに守り合う仲間。これも米国がイスラエルを支持する理由だ。
米によるイスラエルへの軍事援助は半端ではない。
1981年シャロン国防相訪米、これも取材したが、ワインバーガー国防長官と対談。両国の軍事協力を深めることにした。シャロンは82年レバノン侵攻。PLOを叩き潰す。PLOはレバノンから撤退。
シャロンはレバノンなどの「難民虐殺」で責任を取り辞任。ここをみると、パレスチナ側の主張のイスラエル軍による故意の「民間人虐殺」も信用できる余地が生まれる。過激派で一部なのだろうが、お互いさまだろうが、相互の「民族浄化」意図が見え隠れする。
この拙稿を書いた切っ掛け。つい数日前に日本にいる友人に教えて頂いた。
NHKスペシャル「ドキュメント・エルサレム」の再放送があった。さらなる再放送があると思う。ここに書いたシーンが見られる。是非、御覧下さると幸いです。
驚くべきことは、あの20年前の取材内容と今現在ガザで起きていること、基本的な部分はなにも変わっていない。その遠因の1つ、エルサレムの分割、統治。イスラエルとパレスチナ側で、それぞれ、お互いに少し譲歩することを容認する人々でさえ、いまだに納得いくことができない。それが理解できる。
10月7日のハマスのテロ攻撃。原因を探ると、数百年、いや2000年前まで遡る話になる。
米国がイスラエルを基本的に支持する理由。上記も重要な要因だ。だが、他にも議論に値することがある。
最近の米国の若者は、ガザの住民、パレスチナ人の被害。イスラエル軍による容赦のない空爆で新生児などにも被害が出て、死者が増加している。本当に許せない非人道的な結果だ。だがイスラエル軍はハマスのように市民を「人質」にしたり「人間の盾」として利用することは基本的にやらない。戦争ならなんでもありではない。簡単ではないが、一線を引くことが必要だ。民間人を人質にするなどイスラ自国民が許さない。しかしハマスは平気でやる。ここの違いを多くの日本人はあまり理解しない。だが空爆などの「巻き添え」犠牲者や、燃料不足などにより被害者数だけを見みると、確かに異常だ。
当然、日本人の多くや、世界の多く、「米国内の若者」のかなりの数も、イスラエル批判、結果的に一部がハマスであるパレスティナ支援につながる声を上げている。
別稿で書いたが、ガザ病院の爆発。「ハマスの嘘」を多くが信じて騙された。最初はイスラエルに同情的な世論が一気に変わった。日本メデイアの多くも騙された。ハマス宣伝戦の勝利だ。
最悪なのはバイデンが求めたアッバスとの会談がキャンセルになったこと。事態収拾には「2国家共存」しか答えはない。そこは20年以上前と同じ。さらに「来て欲しい」というネタニヤフの懇願に、その可能性を探ることと人道的な譲歩を条件にしてバイデンが答えたのに、今回は無駄になった。
そもそもハマスはイスラエルの存在も認めない、当然話もしない。それが基本姿勢なので、最初から話にならない。
とはいうものの、バイデンのイスラエル政策は、それまでの歴史的な経緯をあまり知らない米国内の若者の批判を受けるようになった。支持率も低下しつつある。トランプ問題でさらなる限界が感じられたが、米国「民主主義の健全さ」を示す側面だ。
ハマスの責任はかなりあるが、表面的なパレステイナ市民の被害は間違いない事実なので、そこの部分の問題は論を待たないし、そこだけを重視すれば論理的・倫理的帰結だろう。
ここで一番重要な論点。米国の若者は歴史やこれまでの経緯をあまり勉強していない。米国が伝統的にイスラエルを支援する理由。イスラエルが中東唯一の「民主主義」国家だからだ。その論点が、イスラエル支持に反対する若者があまり認識していない側面だ。
昔「マルコポーロ誌」のなにが問題なのか、キョトンとなった日本人は、あまり話題にしないが、絶対悪のナチスによる「ホロコースト」も、1つの大きな理由だ。いまも昔も、反ユダヤ人の勢力は健在だ。最近特に欧州ではユダヤ人への憎悪、迫害の動きが、顕著だ。ホロコーストへの反省と再発防止も大きなイスラエル支持の理由だ。イスラエル人は、民族浄化に怯え、自分の存在まで否定されるように取る。だから「過剰防衛」も平気でやる。それが日本人の多くと米国の若者を批判に導く。
だが民主主義かどうか、これが米国中枢のイスラ支援要因として、一番大きい。
10月7日以前からネタニヤフは、独裁的な一面を強めて、司法まで軽視するようになってきた。さらに米国が眉をひそめる国際法違反の入植行為を進めている。だからこそ、彼がNYの国連で演説して、ウエストバンクのほぼ全てまで占領する勢いを発表した時、ホワイトハウスはさらなる距離を置くようになった。それもありDCへの招待がなかった。
ネタニヤフのやり方は、イスラエル国内の支持を失いつつある。「10月7日の悪夢」を未然に防げなかったこともあり、ひと段落したら、表舞台から消えるだろう。
とは言うものの、そんなイスラエルでも一応、三権分立の国民主権。ハマスが平気でやるような人質を取る、人間の盾にするなどのことは「倫理観」が許さない。
周りのアラブ諸国やイランなどに民主主義などない。イラン1つをみても「報道・言論の自由」がない。ヒジャブに関する女性の権利を見よ。サウジもそう、ほぼ全てのイスラム諸国・アラブ諸国が、専制国家。権威主義国家。国民が声を上げられない。(中国の香港を見よ。プーチンに殺されたといわれる何人ものジャーナリストをみよ。基本は同じ）
最後は「アッラーの思し召し」イランのホメニ師などに最終決定権がある。
筆者は世界でも数少ない経験。日本人では誰もできないこと。ハマスの母体といえるムスリム同胞団の最高責任者とも対談した（さすがに通訳使用）。彼も2国家共存、福祉優先の人だった。テロは基本的に認めない。影響力があまりなく、汚職だらけの自治政府のアッバスならまだ良いが、話そのものを拒否するハマスへの支持はないといえる。
独裁者が自分勝手にその国の行方を勝手に決める。最後は「アッラーが言っている」で、国内の反論を許さない。開戦も可能になる。
善悪論で言えば、なにがどこまで正しいか、正義かの結論は多分、永遠に出ない。ケースバイケースによる細かい議論は人類の宿題だ。だが、民主主義国家も間違いもやった。だがそれなりの正当化できる説明が可能だ。
米国は多数の戦争をやってきた。大昔をみれば違うが、ほぼ全ての相手が専制国家・権威主義国家。ヒットラーの例はあるが、「民主主義同士は、戦争を起こさない」という考えが、米国には根強い。
筆者は過去40年くらい、米国人識者100人以上とこの種の議論をした時に確信したこと。水と空気と同じくらい、上記は当たり前のことだ。
逆に上の記述が、この種の議論をする時、日本人の思考からすっぽり抜け落ちている部分だ。天皇利用の権威主義で、あんな戦争をやらされた。敗戦で気が付かないうちに、「国民主権」「言論・報道の自由」を押し付けられた。英米仏など世界の先進国の殆どが血を流して、革命で民主主義を勝ち取ったのとは全く違う過程を経た。だからあまり認識がない。
イスラエルもアラブ・イランなどの専制・権威主義国家も同列、人道的なことを最優先にする、平等に扱うのが良いと信じている。
上記のような理由で米国はイスラエルを基本的に支持する。だが、ではイスラばかりの肩をもつのか？答えは「否」だ。
昔のオスロ合意、2020年のアブラハム合意ではイスラエルとアラブ首長国連邦の仲介をした。
少し前に中東への関心が薄れている米国の隙を狙った形で、中国がサウジ・イランの仲介をした。
筆者はロバート・マクナマラ防衛長官との対談を複数回やった。67年だったか中東戦争の時、米軍20数人がイスラエル軍に殺されたと嘆いていた。日本人の多くはイスラエルは米国の言うことを聞くと思っているだろう。もしそうなら、違う。一心同体、親子関係ではない。イスラが言うことを聞かない部分はかなりある。当然、米はそのような可能性も考えている。全面支援、服従関係などない。
中東は確実にイスラエルとアラブ諸国やイランなどとの和平的な動きが加速していた。これまでなかった現象といえる。その一方でパレステイナ問題は置き去り。そんな感じなので、イランの武装勢力と組んだ形といえるハマスが最後の「特攻隊」のようなイスラを攻撃をした。いつもの10倍返しが100倍返しになるのを覚悟したはずだ。それが現在の悲劇を招いている。バイデンはウクラ状況対策と同じように、困っている。折角少しは落ちついて対中国に専念できると思ったのに飛んでもない展開になった。
日本人の多くはウクラ情勢と同じように「停戦」という。ガザ市民の悲惨な状況、目先のことをみればその気持ちは分かる。では「どこの誰がどのようにして、解決できるのか？」国連ではない？中国に任せるのか？
確かにテロの定義は難しい。イスラエルの国際法違反、米も怒っている入植行為もテロという論もある。だが、10月7日の蛮行、民間人を射殺など「普通に殺す」なら、まだしもISと同じように、精神的・肉体的に苦しめて殺す。異常な殺し方だ。イスラ空爆の巻き添えとは違う。殺人罪でも法的にいうと「故意」かどうかの違いも量刑判断で重要になる。それを考えると、10月7日のハマスは明らかに誰もが認めるテロ行為だ。ならば、やはり限度はあるが、イスラの個別的自衛権行使は米国は基本的に認める。米の911を筆頭に、欧州でも多発、プーチンをも苦しめたチェチェン紛争もそう。どこで一線を引くかの議論は残るが「テロは許せない」。戦後70数年平和を享受してきた日本人は理解できないだろう。だがイスラをある程度支援する米国民の一致した意見だ。
日本人の識者は、「イランと仲が良いので、日本はなにか仲介できないか？」とかいう。なにも分かっていない。50年前の石油ショックを勉強するべきだ。さらに、「日本はハマスと対話するべきだ」という。飛んでもない。人道的なこと、お金が欲しいというなら別だが、停戦・和平につながるようなことは日本はできない。ハマスにもイスラにも全く相手にされない。世界と議論しないで想像だけの思い込みする識者がTVで発言する。
「停戦」だけ言って解決策も示さないで終わり。無責任といえる。
バイデンはネタニヤフに911で米国が感情的にやり過ぎた反省も踏まえて、人道的なことを強調した。これ以上失うものがないネタ二は聞かない。
何度も書いた。「10月7日」を受けて100％予想できた１つの結果。現在、明らかに「やり過ぎ」と批判可能なイスラエルを、今でも、たぶんこれからも半永久的に米国は基本的に支持する。現実が許さなく、限界があるが、昔のように人道的なことに精一杯配慮しつつ、唯一の解決策「2国家共存」に向けて努力する。