ウクライナが二重国籍を容認へ：日本はどうするべきか？

ウクライナのゼレンスキー大統領が憲法改正を行い二重国籍を認める法案を議会に提出しました。この法案提出は海外に住んでいるウクライナ人からさらなる支援を引き出す狙いがあります。

現在のウクライナでは憲法上二重国籍が認められておらず、海外に移住したウクライナ人は同国のパスポートを持つことも許されません。

世界を見渡すと欧米では二重国籍に対して寛容な姿勢が目立つます。一方、旧ソ連衛星国、インドや中国では二重国籍の禁止が目立ちます。

日本は原則的に禁止ですが、例外は存在します。日本では出生時に二重国籍を取得した者に関しては、規定年齢を超えても二重国籍者であることが事実上黙認されています。

日本の隣国、韓国では二重国籍だけではなく、地方レベルでの外国人参政権が認められています。

最近までは二重国籍を規制していたドイツが、全面解禁に向け前進しています。

アメリカでは一般人だけではなく、政府高官も二重国籍を保持することが出来ます。エマニュエル駐日米国大使がその一例です。

海外で働くために日本国籍離脱を余儀なくされる人々が一定数おり、二重国籍が認められないことにより頭脳流出が発生しています。

二重国籍を認めないことは優秀な人材を「引き留める」あるいは「獲得」するための障害になっていると言えなくもありません。

各国が国籍の問題はどう扱うかは、最終的にはそれぞれの国の有権者の判断によります。

しかし、国籍だけでは日本人だと認識してもらえない場合もあるようです。難しい問題です。