自民党の裏金問題をめぐって、政治資金規正法にいろんな抜け穴があることが話題になっています。そのうち最大の穴が政策活動費だといわれています。チャットGPTに聞いてみました。
Q. 政策活動費って何ですか？
政治資金規正法における「政策活動費」とは、政治活動に関連する費用のうち、特に政策の研究開発や提案、啓蒙活動などに使われる資金を指します。これは政党が国会議員に支出するのが普通ですが、党職員の場合もあります。
政治資金規正法に基づき、政治家や政党は収入と支出を報告する義務があり、政策活動費もその報告対象に含まれます。その使い道は選挙活動や党員や支持者への利益供与など、一般的な政治活動とは異なる目的に限定されており、その使用には法律に基づく一定の制限が設けられています。
Q. 自民党の茂木幹事長は去年10億円近い政策調査費を自民党からもらっていますが、それは何に使われたんでしょうか？
茂木幹事長は、自民党から1年間で約9億7150万円の政策活動費を受け取りましたが、この資金がどのように使用されたかについての詳細は公開されていません。総額は公開する義務がありますが、使途は公開しなくてもいいからです。
自民党幹事長室は、政策活動費は「党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うため」に幹事長に支出していると回答していますが、具体的な支出内容については明らかになっていません。
Q. 政策活動費の使い道は公開されていないわけですね？
はい、その通りです。茂木幹事長が受け取った政策活動費について、公開されている具体的な使途の詳細は明らかにされていない状況です。政治資金の透明性は政治の重要な側面であるにも関わらず、政策活動費の支出内容は公開されていません。
Q. 政策活動費には課税されるんでしょうか？
日本において政策活動費は一般に非課税とされています。これは、政策活動費が政治活動や政策研究のために使われることを前提としているためです。政策活動費が個人の所得として扱われる場合は課税されます。
Q. でも使い道が公開されていないと、政治活動に使ったのか私生活に使ったのかわかりませんね？
そのとおりです。政策活動費の使途が公開されていない場合、その資金が実際にどのように使われているか、つまり政治活動に充てられているのか、それとも私的な目的に使用されているのかを外部から判断するのは難しいです。このような状況は、政治資金の透明性や説明責任に関連する重要な問題を提起します。
自民党の「改革案」にも維新の案にも、政策活動費が出てきません。民間企業が税務署に経費を認めてもらうためには、膨大な領収書を出さないといけないのに、政治家だけ「すべて政治活動に使いました」といえば経費と認められるのはおかしいですね。
維新の馬場代表は「政策活動費には相手があるので公開できない金もある」と言っていますが、そういう場合は使途不明金として課税されるのが民間のルールです。「政治活動は非課税」という聖域をなくし、企業と同じように課税すべきだと思います。
【追記】国民民主党は政策活動費の廃止を決めました。