街の書店が減少を続けていますが、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置して、本格的な支援に乗り出すとのことです。
読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討するということですが、当然ながら批判が高まっています。
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また利権ではないかという意見が多く見られます。
なぜ街の書店だけなのでしょうか。
補助金まみれになってじきに国営図書館と化すというディストピアを警告する指摘も。
予算をつけて、なにをもって成果とするのでしょうか。
本が売れない現状や出版業界の旧弊から目を背ける対策に意味があるのでしょうか。
基本的には文部科学省の監督下であるはずの書店支援が経産省から出てきたのは大人の事情があるとかないとか。
国会は裏金疑惑でかまびすしいですが、その横で日本経済の社会主義化はますます進んでいるようです。