経済産業省は19日、太陽光発電などの再生可能エネルギーのために電気料金に上乗せしている賦課金が、標準的な家庭の2024年度の負担額は年間1万6752円になると発表しました。月間負担額は1396円となり、23年度に比べ836円も増加します。たった一年間で60パーセント以上の値上げは異常です。
電気料金の再エネ負担、月８３６円増 ６年度賦課金３・４９円https://t.co/am3O66e2ko
再エネで発電した電気は、導入拡大を目的に電力会社が再エネ事業者から一定の価格で高く買い取っている。この費用を賄うため、消費者が賦課金を負担する仕組みだ
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 19, 2024
再エネによる発電は、電力会社が再エネ事業者から高い価格で買い取っています。この費用に充てるために、消費者が賦課金を負担する仕組みになっています。しかし、他の発電方法に劣らないと主張する再エネに補助する必要があるのかという疑問の声が大きくなっています。
補助金が環境破壊にも 資源エネルギー庁HPより
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年間当たり1万円増額して1万6752円なんてありえません。しかもたった一年での値上げです。
1万円増額して1万6752円に。ありえない。再エネ負担金も早く廃止してほしい。
再エネ負担、年1万円増 4月から、標準家庭で 経産省https://t.co/KTtVJWSWpx
— 戯画兎 (@giga_frog) March 19, 2024
1kWhあたりでも2023年度は1.4円でだった賦課金が、2024年度はなんと3.49円になります。
政府の対応はマッチポンプになっています。さいしょから取らなければいいのに。
電力会社の収益が下がれば下がるほど賦課金は上がる仕組みとなっています。
なんで月500円だった再エネ賦課金がいきなり月1300円になんだよと思ったら再エネの低コスト化が進めば進むほど家計の負担が増える地獄のような計算式になってた
>賦課金の単価は電力会社の販売収入が下がるほど上がる仕組みとなっている https://t.co/1GtzMRJq8F
— ののわ (@nonowa_keizai) March 19, 2024
ばら撒ければいいはずのリフレ派からもいくらなんでもばら撒き方がひどいと不興を買っています。
再エネ賦課金が4月から2年ぶりに引き上げられる。標準家庭でなんと月1396円の負担増になるという。単純計算で年間約1.6万円、年収400万円の世帯なら0.4%の負担増だ。賃上げするそばからこうして負担がどんどん増えていくから経済が活性化しないのだ。いつまで再エネに拘るの？ https://t.co/KfTYhX4yaQ
— リフレ女子 (@antitaxhike) March 19, 2024
災害時はどうするのか経産省に考えはあるのでしょうか。太陽光パネルは壊れても発電し続けるので消火活動などに影響が出ることが懸念されています。
各地で枠組足場が強風で飛ばされ、怪我人や事故がニュースになっていますが太陽光パネルも一概に関係がないとは言えず、2022年のニュースですが引用しておきます。東京都や川崎市は義務化したのだから最後まで自治体が責任取る条例にしろよ。#太陽光パネル義務化反対 https://t.co/9VQwZu0iUd
— 嗣國 (@Japanese_boys1) March 18, 2024
また、放置された太陽光パネルはどうなるのでしょうか。
FIT、FIPの末期に、合同会社を破産させ、太陽光パネルを放置し、儲けた再エネ利権者はトンズラして「馬鹿な日本人だ」と高笑いする。放置された太陽光パネルはこうなる。国民はいい加減、再エネ利権者を再エネ賦課金で肥え太らせるだけの再エネ利権に気づく必要がある。再エネペテン問題を拡散していく pic.twitter.com/06zUT8puZ7
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) February 21, 2023
みなさんの賦課金の負担で環境破壊も進みます。
欧米諸国はすでに足抜けに余念がありません。
アメリカは今後４年間は共和党が強くなり続け、その後も更に共和党の影響力が残り続けるため、炭素税、再エネ賦課金、GX賦課金等の環境税は国際的にもトレンドではなくなると思います。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) March 12, 2024
再エネ賦課金制度の大問題は国民に周知されていません。
電気代が上がる大きな原因は、2014年以前に32円以上でFITの認可だけとった業者が58％もいること。その権利が転売され、今年スタートする業者も、当時の価格であと20年買い取られる。
国民民主が提案しているように再エネ賦課金の徴収は中止し、制度を見直すべきだ。 pic.twitter.com/9Hiv9FbvLy— 池田信夫 (@ikedanob) July 3, 2022
再エネは安いと主張してきたはずだったのになんでわれわれは賦課金を払っているのでしょうか。
再エネは安いはずだったのに、なぜ電気代が上がったのか。
それは再エネが賦課金やバックアップで、電力インフラにただ乗りしたコストを電力会社が負担しているからだ。
それをエネ庁が限界費用玉出しなどの不公正な規制で強要している。 https://t.co/7CcXkfujdl— 池田信夫 (@ikedanob) February 4, 2024
制度の欠陥と悪用に対して、国民全体で声を上げるときだと思われます。
