金融所得に保険料増を検討：なんのための新NISAだったの？

政府は、医療や介護の保険料算定に関して、株式配当など金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めました。社会保障制度の持続性向上を目指す一環とのことで、2028年までに検討を進めます。この「検討」に対し非難する声が高まっています

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将来に備えるための金融所得からさらに保険料を取るのはどういう了見なのでしょうか。

ただでさえ少なくなっている現役世代から搾り取ろうとしています。

「貯蓄から投資へ」という言葉を信じた人たちはどう思っているのでしょうか。

激増する医療費に備えて政府は給料以外にもその網を広げてきました。

将来にちゃんと備えた人から保険料を取るということになります。

なぜ保険組合は激増する後期高齢者支援金に対して反対はできないのでしょうか？

※後期高齢者医療制度の財源は、本人の医療費自己負担（1割）のほかは公費、健康保険組合等の支援金、被保険者の保険料で賄われています。

iDecoは所得控除がありますがNISAには所得控除はありません。この金融所得からさらに保険料を取られるのに納得いかない人も多いのではないでしょうか。（将来的に保険料が取られるのはiDecoもNISAも関係ないでしょうが･･･）

ここのところ日経平均が大きく下落して新NISAを始めたことを後悔する人が増えているそうです。そんなもんなんでしょうか？

悲しいことですがわが国は10年先のことも考えられない国家になってしまったのかもしれません。