誰が判断してもサンチェス氏は最悪の首相
スペインのフランコ独裁政治を終えたあと1976年からスペインは民主化への道を歩み始めた。これまで7人の首相が誕生している。その中で現首相のペドロ・サンチェス首相は誰が判断しても最悪の首相という位置づけをすることは間違いないであろう。勿論、最悪というレベルも左派と右派ではその度合いは異なる。それでも、サンチェス氏が首相として最悪という結論には誰も異論はないはずである。
その理由は、彼にはステーツマンという意識に欠け、長く首相でいたいという私欲の為に国を二分する政治も厭わないという人物だからである。しかも、言ったことをそのあと180度覆すことも平気だ。例えば、政権を樹立させるのに「極左政党ポデーモスとは絶対に連立政権を組まない」と言っていた。その後、ポデーモスと連立政権を誕生させた。「恩赦法は憲法違反である」と言っておきながら、時が経過するとそれを下院で成立させた。このように、当初の発言を覆えすことは彼にとって些かの躊躇いもないのである。
国を二分することを厭わない具体例として、そのひとつを4月21日に実施されたバスク州議会選挙で見ることができる。スペインの民主化が始まる以前からバスク州には独立を名目に掲げたテロ組織エタ（ETA）が存在していた。エタは800人余りを暗殺したテロ組織で2017年に解散した。ところが、彼らの意向を汲んだ政党ビルドゥ（BILDU）が誕生した。即ち、暗殺集団が政治政党に変身したのである。
今回のバスク州議会選挙では議席数においてこれまでバスク政治を担って来たバスク民族主義党（PNV）の議席数と同じ27議席をビルドゥが獲得したのである。
ビルドゥが議席を伸ばした主因には2つある。そのひとつはサンチェス首相が首相のポストを継続するために下院で過半数の支持票を得るべくビルドゥの6議席を味方につけたことである。勿論、ビルドゥが首班指名でサンチェス氏を支持するのに交換条件があった。それはナバラ州のパンプロナ市の市長のポストをビルドゥの議員に譲ることであった。
それ以外にもまだあるが、それはベールに包まれている。もうひとつは、テロ組織エタが暗殺集団として活動していた時代のことは白紙化する方向にサンチェス首相を向かわせたことである。
サンチェス首相の政党社会労働党の議員もバスク州ではテロリストの標的にされていた。同党で彼らに暗殺された議員もいる。エタのテロ活動の最盛期には議員らを護衛するボディーガードが警官を含め3000人いた。
サンチェス首相は自ら首相でいる為に自党の議員にもビルドゥの過去の事は忘れさせて首班指名で党首の彼を支持させたのである。
バスク州議会で7割の議席は独立派政党のものとなった
2017年にエタが解散して僅7年の間にビルドゥはイメージチェンジをしてプログレでバスクの独立を目指す政党であるという印象を特に若者に与えた。彼ら若者はエタが政治家や判事、ジャーナリストらを暗殺していたテロリストであった時代のことを肌で直接経験していないだけにビルドゥはエタの変身した姿であるというイメージが湧かないのである。それが今回のビルドゥの票が伸びた要因である。
今回のバスク州議会選挙でPNVとビルドゥのスペインから独立しようとする２つの政党が全議席の70％にまで達することになった。これでバスク州は独立支持派と独立反対派の対立がより激しくなるのは必至である。それもサンチェス氏の首相として継続したいという私欲からこのバスクの独立派2政党を下院で味方につけたことからこの2政党は勢いづいて今回の結果を導いたのである。
恩赦法は違法であるが、逃亡者が逮捕されないために成立させた
更に、サンチェス首相はカタルーニャの独立派の2政党の下院での議席からの支持をも仰ぐべく、2017年に独立を宣言すべく実施した違法住民投票の主犯者プッチェモン氏（当時州知事）が逃亡先のベルギーから無事帰国できるように恩赦法を議会で成立させた。これは違憲である。
サンチェス氏も昨年の総選挙の投票日の僅か3日前に「恩赦法は違憲である」と発言していた。ところが、選挙の結果自らが首相の座を維持するに過半数の賛成票が必要となった。そこで不足分の票を独立派政党の議員の支持を仰いだ。その交換条件は恩赦法の成立であった。自らの政党で内心それに反対していた議員にもそれを支持させた。
しかし、最終的に恩赦法が実施されることはないであろう。実施できるようになるには最終的に欧州裁判所がそれを承認する必要がある。この恩赦法にはカタルーニャの独立の為に行った反逆や横領さらにテロ活動までこの恩赦法の中に含まれているのである。その目的は、あくまでプッチェモン元州知事がスペインで逮捕されることなく、再びカタルーニャの州知事に返り咲くことができるように配慮したものである。そのような改正法は、俗な言い方をすれば「もう無茶苦茶である」。
そのような法律が最終的に日の目を見ることはないはずだ。しかし、サンチェス首相は敢えて自らが首相で居続ける為にそれを承知でこの法律を下院で可決させたのである。まだ、上院での審議があるが、上院では国民党が過半数の議席を持っているので、この恩赦法は上院では否決され下院に戻されることになっている。しかし、下院で可決すれば少なくとも議会での承認は得たことになる。
公的機関のトップにはサンチェス首相の意向で動く人物を登用
更にサンチェス首相が如何に私欲が強いかということを示すものとして、現在までスペインの16の公的機関のトップは彼の指示で動くような人物を据えている。スペイン憲法裁判所を始め、EFE通信、検事総長、スペイン統計局、会計監査局、市場競争調査委員会、スペイン航空局、スペイン国営放送、郵便局、などなど。公的機関のトップは彼が指名して座らせた人物が就いている。
例えば、スペイン統計局だと選挙予測は常に社会労働党が優位な位置にあるような統計になっている。民間の統計会社からはスペイン統計局は全く信頼できない統計局だというレッテルを既に貼られている。
検事総長の前任者はサンチェス政権で法務大臣だった人物を任命。そして現在の検事総長は前任者の右腕だった人物だ。この右腕人物は昨年7月の総選挙の際にコロナ禍に絡んでマスクや医療品の輸入販売で複数の閣僚が関係して多額の賄賂が存在していたことを検察は摘発していた。ところが、この検事総長はそれを選挙前に公にすると社会労働党に不利になると判断して、この正式な公表を選挙後にさせたのである。
立憲君主制も廃止させたい意向のサンチェス首相
現在の国家を二分させるような政権下で投資は激減している。しかも、サンチェス政権での税の重圧はEUの平均よりも2倍以上となっている。また銀行やエネルギー企業に対しては特別税もある。このような企業にとってマイナス要因の多い制度から抜け出るべく本社をオランダに移したゼネコン企業もある。
サンチェス首相が最終的にやろうとしているのは、立憲君主制の是非を国民投票で問うことだという皮肉まで出ている。即ち、国民投票で立憲君主制の維持に反対が勝利すれば、現在の国王フェリペ6世が持つ国家元首の地位を解いて共和制を樹立させる。そして、サンチェス首相自らがその大統領に就任することだと揶揄されるまでになっているほどだ。実際、フェリペ国王とサンチェス首相の関係はこれまでのような王家と首相との円滑な関係は薄れている。
国王を前にして両手をポケットの中に入れて話しているサンチェス首相。サンチェス首相の非常識は甚だしい。
サンチェス首相の政権がいつまで持続できるかという議論も最近は盛んになっている。彼が首相でいる限り、スペイン国内で独立派と反対派の対立が益々激しくなり、国は二分するからである。また企業もサンチェス政権では経済の回復はないと見ている。次期総選挙が実施される時期として最短の予測をしているのは、今年11月に総選挙があるとしている。これからカタルーニャ州議会選挙そして欧州議会選挙と続く。特に欧州議会選挙では社会労働党は大きく後退するという予測で世論調査は一致している。
サンチェス政権の終幕はそれほど遠くない時期にあるはずである。