国民健康保険料率（均等割額・所得割率）の料率が上がり続けており、被保険者からは悲鳴が上がっています。
ただし上記のような方は相当な高額所得のようなのでうらやましくもありますが･･･。それでも国民健康保険は特段の事情がなければ所得の約10%程度はもっていかれます。
国保の保険料の上限は値上げされます。
繰り返しになりますが、上限だけでなく保険料率も上がり続けています。（※保険料は自治体によって多少違います）
令和5年と令和6年を比べただけ均等割額、所得割額ともにかなり上がっていることがわかります。
令和5年度国民健康保険料（東京都江東区）
令和6年度国民健康保険料（東京都江東区）
医療費の歳出削減をする気がない政治家ばかりなので誰がやっても同じ気もしますが、もはやなんでもかんでも「増税メガネ」のせいにされてしまいます。
歳出を減らさなければ「おま老」になる前に現役世代が貧困化してしまいますが、政府も与党も最大野党も窓口負担を増やすつもりはまったくありません。これでは保険料が上がり続けるのはしかたありませんね。
国保の加入者は、一般的には社保に入れない人たちですが、その負担はとても大きいものになっています。国民健康保険対策で会社を作る人もいるようです。
年収300万円で、年間保険料は211,395円となり月額保険料は17,616円となるそうです。（自治体により差があります。また非正規で300万円稼げるのかという批判は置いておきます）
一方、サラリーマンが入る健康保険組合の健康保険料は「標準報酬月額×保険料率÷2」で算出ができます。年収300万円台で、標準報酬月額が26万円とすると、40歳未満の介護保険未加入の人ならば、標準報酬月額（26万円）×保険料率9.81%÷2で計算します。（標準報酬月額や保険料率は組合や地域によって変わってきます。2で割るのは会社負担分です。）
月額を計算すると26万円×0.0981÷2=12,700円程度となります。
40歳以上の人にはこれに介護保険が、公務員でない給与所得者の人には雇用保険が上乗せされます。一般的に収入が不安定な国保加入者には大きな負担となっていることがわかります。
このままでは健康保険という制度自体が崩壊してしまうことが懸念されます。
いますべきことは分かりきっているのですが･･･。
国保は強制加入なのでふつうの人は逃げようがありませんが、正直者がバカを見ることのない制度にしてほしいものです。