経済産業省が原発の新増設を進めるため建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討しており、これは電力自由化に逆行するといった論旨の記者による評論を朝日新聞が掲載していますが、原発の建設費を電気代に上乗せすることが自由化に逆行すると主張するなら、再エネ賦課金こそ自由化に逆行することに触れないのはあまりに不誠実だと批判されています。
参照：独自 原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討 自由化に逆行 朝日新聞
メガソーラーによる環境破壊は取り返しがつかない chayakorn lotongkum/iStock
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まずは再エネ賦課金を廃止するのが先ではないでしょうか
あいかわらずの完全なダブルスタンダードです｡
朝日新聞に制度の実質的な内容を伝える気はありません。
朝日新聞は社を上げて再エネ賦課金を温存して何を守りたいのでしょうか。
原子力、火力、再エネの各費用を明示すれば、原子力・火力が主力電源として最適だとすぐわかりますが、朝日新聞は適切な電源構成など二の次です。
他国ではすでに再エネが見限られつつあります。
朝日新聞の論調に付き合っていれば、エネルギー亡国は免れないのかもしれません。