厚生労働省は2022年度の75歳以上の後期高齢者医療制度の財政状況を発表しました。現役世代が支払う交付金は6兆6989億円で、前年度から3%増加し、2年連続で過去最大を更新しました。
75歳以上の人口増加に伴い、現役世代の負担が増え続けています。全体の支出は17兆724億円、保険給付費は16兆4749億円でいずれも過去最大となりました。団塊の世代が75歳以上となり医療費が増加したことが主な要因です。収入は17兆4629億円で、収入の約半分は公費、約4割は現役世代の保険からの交付金で賄われており、高齢者自身が支払う保険料は1割未満です。
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現役世代の社会保険料負担は、金額・所得比ともに上昇してます。何のための、誰のための社会保険なんでしょうか。
後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいと思います。
解決策は分かっています。後期高齢者を3割負担にすれば保険医療費が5兆円減ります。
その改革に対する抵抗勢力は誰なのかも明白です。
後期高齢者が窓口で払っているのは1割のみで費用の9割は他の人からの補填です。
社会保険料を打ち出の小槌にしてはいけません。
現役世代の社会保険料負担はすでに限界を超えていますがなかなか争点になりません。
その莫大な負担の上に成り立つ医療制度は誰のためになんのためにあるのでしょうか。
生産性が低いうえに取られるものが増えれば現役世代は素寒貧になってしまいますね。